2023年3月30日19:07
TISとみずほ銀行は、 TISの「会津財布」とみずほ銀行の「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始した。同サービスは、一般社団法人AiCT コンソーシアムが受託した内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（Type3）事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の取り組みとして、同市が提供するデータ連携基盤と接続する決済手段となる。両社の強みを活かして、キャッシュレス決済導入に伴う店舗事業者の課題を解決し、地域への決済データ還元を実現するサービスとなるそうだ。
同サービスの導入に向けて、会津若松市や会津若松商工会議所等と連携して、地域へのキャッシュレス決済普及や購買データの活用などに関する市民向けイベント、意見交換、勉強会等を実施してきた。その中で、店舗事業者は加盟店手数料の負担と、売上高の受け取りに時間がかかることによるキャッシュフローの悪化を敬遠しており、その結果キャッシュレス決済の普及が進んでいない現状が明らかになった。
上記課題を踏まえ、同サービスでは、店舗事業者が支払う料金に上限を設け、また、店舗事業者が売上高を任意のタイミングで受け取ることを可能にすることで、店舗事業者の決済にかかるコストの低減とキャッシュフローの改善を目指すという。
データ連携基盤は、データの共有についてあらかじめ市民に同意（オプトイン）してもらうことで、市内の各サービス間で当該データを活用することを目指すものだ。同サービスではデータ連携基盤と接続することで、キャッシュレス決済を導入しても地域にデータが還元されないという課題の解決を図る。市内のさまざまなシーンで行われた決済のデータを利活用することで、新たな地域サービスの創出につなげていきたいとした。
今後、同サービスでは、会津地域での公共料金や会費の収納、地域振興券や地域ポイント、店舗ポイントなど決済に関する多様な利用シーン・施策に対応することで、会津広域地域への拡大を目指す。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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