2023年4月10日7:20
三井住友銀行、三井住友カードは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）の協力のもと、2023年4月より、三井住友カードの法人カードと三井住友銀行の「Sustana」による、CO2排出量算定サービスの提供を開始すると発表した。
三井住友カードが発行する法人カードの決済データをもとに、企業のCO2排出量を算定し、三井住友銀行が提供をしているCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」へデータ連携を行うサービスだ。法人カードの決済データに基づくCO2排出量の算定には、Visaグループが提供するCO２算定ソリューションを国内で初めて導入し、活用するという。
企業が脱炭素へ取り組むにあたり、CO2を含む温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・削減する対象範囲のことを「Scope（スコープ）」という。Scopeは自社の排出を示す「Scope1」、電力などエネルギー調達に関わる排出を示す「Scope2」、調達する原材料の製造時や、販売した自社製品が使われる際の排出など、サプライチェーンも含めた排出を示す「Scope3」に分類される。中でも「Scope3」における排出量の算定には、社員の出張に際する交通機関の利用情報など、特に詳細な情報収集が必要となるため、非常に難易度が高いと言われている。しかし、企業評価・情報開示・ESG投資の観点で、Scope3も含めたGHG排出量の情報開示が強く求められている。
新たに提供を開始する法人カードを活用したサービスは、主にScope3におけるCO2排出量算定の効率化、および排出量削減に向けたミクロな分析に役立てられるという。
