現地決済型ふるさと納税を地方自治体向けに提供(三井住友カード)

2023年6月16日7:10

三井住友カードは、ぺいふるが提供する「ぺいふる」のソリューションを通じて、現地決済型ふるさと納税による地方自治体の地域活性化取り組み支援を行うと発表した。

「stera terminal」を活用したスキーム(三井住友カード)

「ぺいふる」は、店頭などのレジで直接ふるさと納税の寄附を行うことができる対面型ふるさと納税サービスだ。現地での支払いで直接ふるさと納税として寄附できるため、事前にアプリをダウンロードしたり、ウェブサイトでのアクセスが必要ない。また支払いはクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済があれば現地で利用することができる仕組みだ。

今回、三井住友カードは、ぺいふる社と協働し「stera terminal」を活用した新たなスキームを開発した。道の駅や産直市場での買い物や、宿泊や飲食店などのその地域でのサービスなど、対面での支払い時に、直接「ふるさと納税」ができる対面型のソリューションを提供する。これにより、旅行などで立ち寄った先で、その場で返礼品を手に取ることができるため郵送を待たずに地場の野菜を選んで持ち帰ったり、宿泊などのその地域でのサービスを楽しみながら、ふるさと納税が可能になる。

このほど、実証実験後初導入となる、北海道大空町にて対面型ふるさと納税のイベントを実施。大空町の名産であるアスパラガスをはじめとした返礼品を用意する。

そのほか 利用可能な自治体(2023年6月15日現在)は、沖縄県今帰仁村、徳島県鳴門市、富山県氷見市、宮崎県美郷町となる。

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ペイメントナビ編集部

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