2023年11月20日8:00
楽天カード子会社の楽天ペイメントは、「楽天ペイ（実店舗決済）」のオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」において、「楽天ポイントカード」機能の取り扱いを2023年11月15日より開始した。これにより中小店舗の楽天ポイントカード加盟店を増やし、楽天経済圏でポイントの付与や利用のさらなる強化を目指す。
「楽天ペイターミナル」に申し込みは想定以上
ポイント×キャッシュレスで購買金額が30％以上増加
キャッシュレスのビジネスはユーザーと店舗の両輪を推進していくのが大切だ。楽天ペイメントでは、2023年7月28日に新型の決済端末「楽天ペイターミナル」を発表したが、「想定を大きく上回るお申し込みをいただいています」と、楽天ペイメント 執行役員CMO 諸伏勇人氏は成果を述べる。また、ユーザー側においては、日本最大級の顧客満足度調査において、楽天ペイアプリが顧客満足度№1、かつ6部門で№1となったそうだ。その要因として、楽天ポイントが支持されたことが大きい。例えば、同社では楽天ペイの動画プロモーションを行っているが、それが顧客に浸透し、結果として満足度が高くなったという。ポイントをフックに楽天ペイ（アプリ決済）が利用され、満足度が高まる好循環が起きているそうだ。
矢野経済研究所の調査によると、ポイントサービス市場は拡大しており、2027年度には約3.4兆円の市場規模と予測されている。MMD研究所に調査によると、「最も意識している経済圏」は50％弱が楽天経済圏、「最も活用している共通ポイント」は3割強が楽天ポイントであると回答している。2023年度の「楽天ポイント」総発行数は約6,600億ポイントとなっており、多額の規模となっており、安定的に伸びている。
楽天ポイントで支払いする人は、貯めているだけの人に比べ購買金額・利用回数共に高く、１人あたりの期間購買金額は約2.7倍、利用回数は2.9倍となっている。ポイントを使ってもらうことが、店舗の来店につながっているそうだ。
ポイントカードとキャッシュレスのクロスユースによる購買金額が増加しており、例えば、キャッシュレス利用有無による 1 人当たり購買金額は、楽天Edyが32.4％、楽天ペイ（アプリ決済）が31.4％となった。同社では、ポイントカードとキャッシュレスを合わせて利用してもらうプロモーションを行っている。
利用企業数別の翌月継続率をみると、1人当たりの利用企業数が増えるほど翌月の継続率が増加している。また、利用企業が増えるほど、各企業での購買回数も増加している。
提携社は4年間で2.6倍の伸び
オンラインでのポイント付与も強化
楽天ポイントは、ドラッグストア、専門店、ホームセンター、ファッション、スポーツ、ホテル・レンタカー、コンビニエンスストアなど、日本全国のパートナー企業で利用可能だ。
2023年は3月にながの東急百貨店とながの東急ライフ、丸亀製麺、4月にメガネスーパー、5月にURBAN RESEARCH（アーバンリサーチ）、6月にいちい、かつ庵、8月にナノ・ユニヴァース、9月にイエローハット、10月にケンタッキー・フライド・チキン、ROSE BUD（ローズバッド）、11月にCUPEID（キューピッド）で採用されている。楽天ポイントカードのパートナー企業数は順調に増加しており、4年間で2.6倍の伸びとなった。
同社では2015年からソリッドテクノロジー、2016年にジェーシービー（JCB）と提携し、中小事業者向けの営業を行うパートナーを拡大してきた。今年2月にはリクルートの「Airペイ」でも取り扱いを開始したが、新たに「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ペイ ターミナル」にて 「楽天ポイントカード」機能の取り扱いを開始する。執行役員 営業第二本部本部長 末吉覚氏は「足元のお店の拡大を2倍以上のペースで来年、再来年と伸ばしていきます」と意気込む。
