2024年3月26日10:36
三井住友カードは、決済プラットフォーム「stera」の新たな取り組みを発表した。stera 端末やソリューションとして、セルフレジなどの機器組み込みが可能な「stera terminal unit」、小型のモバイルを持ち運んで利用できる「stera terminal mobile」、日本初MPoCソリューション認定のSoft POSソリューション「stera tap」を投入する。これにより、2030年までに100万台の利用を目指す。また、DX＆キャッシュレスソリューション「stera smart one」や資金調達サービス「stera finance」の提供も開始する。
1年以上前倒しで30万台達成
取り扱い高も5年で倍増
三井住友カードは2つの顧客目線でキャッシュレスを推進している。１つは、消費者向けに「ナンバーレス（NL）」や「OLIVE（オリーブ）」などのサービスをリリーしてきた。もう１つは事業者向けにキャッシュレスプラットフォーム「stera（ステラ）」を提供している。
三井住友カード 代表取締役社長 大西 幸彦氏はこれまでのsteraに加え、“next stera”の取り組みを進めているとした。それは、新たな決済端末やソリューションの提供に加え、中小事業者へのサービス展開だ。
同社では2020年からsteraを提供してきた。数多くの決済手段、多数の事業者がかかわっている非効率な構造に対して、カード会社が担うアクワイアリング、決済端末、受け入れた決済データを処理するセンター、処理した決済センターをカード会社に届けるネットワークをすべてまとめて、一気通貫で新しくしたそうだ。
stera端末は2020年7月にリリースしたが、「当初5年の30万台の目標を、3年10カ月で突破しました」と大西氏は成果を述べる。2023年は33万台の見込みだという。
また、2023年度の買い物取扱高は35兆円となり、18年度の18兆円から「5年で取扱高が倍増しました」と大西氏は話す。steraのトランザクションも年率150％成長している。
「stera terminal mobile」は国内最小クラスのサイズに
「stera terminal unit」は機器への組込みが強みに
新たな「stera tereminal」は、「stera terminal unit」を2024年9月から、「stera terminal mobile」を2024年12月から提供する。事業者は決済の対応に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）、人手不足に対応するなど課題に直面している。next steraではそうした事業者の変化を踏まえて顧客視点に立って対応したという。2台ともに端末、センター、ネットワークにワンストップで対応したうえで、新しい決済シーンに対応していく。
「stera terminal mobile」はスマホサイズで国内最小サイズとなり、店舗で持ち運びが可能だ。宅配先での決済、飲食店でのテーブル決済などが行える。また、液晶サイズも大きく、長時間の連続使用が可能だ。さらに、現在のstera terminalの子機として使用できる。Android OSを採用しているため、業務アプリをダウンロードして使用可能だ。さらに、高性能なバーコードリーダーを搭載し、棚卸の業務にも対応している。
「stera terminal unit」は、セルフレジやセミセルフレジの組込みにも対応。POSレジとの連動仕様に対応しており、さまざまな機器への接続が可能だ。さらに、高い視認性がある。大型店で顧客が多いシーンでの利用にフィットするそうだ。
両端末ともにキャッシュレス決済のお客様控えの電子化にも対応する。いずれも国内最大手の決済端末ベンダーのパナソニックコネクトと共同開発している。
なお、ネットスターズでは、「stera terminal unit」と「stera terminal mobile」のコード決済ゲートウェイに採用された。「stera terminal standard」などではトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）がその役割を担っていたが、2機種に関しては同社が担う。なお、電子マネーや「stera terminal standard」は引き続きTMNがその役割を担うという。
