2024年10月15日13:11
ステーブルコイン発行・管理システムやブロックチェーンインフラなどのweb3ソリューションを提供するG.U.Groupは、このほど、あおぞら銀行と、信託機能を活用した特定信託受益権型ステーブルコイン発行の検討に関する基本合意書を締結したと発表した。また同社は、あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合より、日本初（同社調べ）となるトークン転換権付き社債による総額1.5億円の資金調達を完了した。これにより、同社グループの累計調達額は約10億円となるそうだ。
同社のグループ会社であるG.U.Technologiesが開発したステーブルコイン発行・管理システムを通じ、日本発のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上での展開を企図している。
ステーブルコインはブロックチェーン上で利用できるデジタル通貨として、主に国内及び国際間の即時かつ安価な送金・決済、プログラマブルマネーとして中間コスト (関与者数) の削減、RWAやNFTなどweb3サービスの決済手段として利便性が好まれ、すでに世界で約20兆円流通し、さらに広い分野で利用が期待される中、日本では2023年6月1日に施行された改正資金決済法で、送金や決済の手段としてステーブルコインの利用が正式に認められた。世界で先駆けて法案化した電子決済手段 (ステーブルコイン) の発行について、複数の国内銀行が発行に向けた検討を開始している。同社のグループ会社であるG.U.Technologiesはステーブルコインの本番発行を目指す金融機関向けに、発行・流通を一元管理し、既存の勘定系及び会計システムとの連携も可能なシステム「G.U. Coin Studio」を開発・提供している。
あおぞら銀行と同社は、新たな決済手段となるステーブルコインの可能性や事業としての成長性について議論を重ね、このほど、信託機能を活用した特定信託受益権型ステーブルコインの本番発行の検討に関する基本合意書を締結し、協業を開始することとなった。
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの企業など厳選な審査によって承認されたバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）によって運営されている、Ethereum互換（レイヤー1）のパブリックチェーンとなるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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