2025年2月28日8:20
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は、金融機関の戦略パートナーとなることを掲げた「Vision 2025」の成果を報告し、日本社会・経済の安定した基盤の提供を目指す「Vision 2030」を発表する金融戦略記者説明会を開催した。説明会では、みずほフィナンシャルグループ 執行役員 副CIOの山本 健文氏も登壇し、みずほのAWSに関わる取り組みを紹介した。
数多くの金融機関がAWSを採用
みずほもパートナーシップを強化
AWSでは2021年に発表した「Vision 2025」において、金融ビジネスを変革する戦略パートナーとなることを宣言した。その成果として、たとえばMUFGとは「Money Canvas」で資産形成を支援、住信SBIネット銀行のNEOBANKでは20社超の他業種パートナーへBaaSを展開するなど、既存の枠組みを超えたビジネスモデルに挑戦。大和証券とは生成AIを活用してCRMを高度化、クレディセゾンとはAmazon Connectで督促業務を自動化するなど、新生活様式を織り込んだ顧客との関係構築を推進。また、予測できない未来に耐え得る回復力の獲得を目指して、静岡銀行や福島銀行の勘定系システムや、SBI証券の国内株式のオンライン取引システムなどをクラウドに移行。また、日本生命でのセミナーやワークショップの開催など、変革を実現する組織と人材の育成を支援。数多くの実績を上げている。
中期経営計画の中に、DX推進力の強化やIT改革の推進を大きなテーマとして掲げるみずほフィナンシャルグループも、AWSのサービスを積極的に活用している金融機関のひとつ。勘定系基幹システム「MINORI」の全面的再構築においてマルチパブリッククラウドを採用しているが、その中で200以上のシステムでAWSを活用。グループ内には1,300名超のAWS資格保有者を擁する。
「MINORI」はプライベートとパブリッククラウドとのハイブリッド基盤で運用されているが、パブリッククラウドの活用が加速度的に進行。2024年から基幹システムの一部機能および開発環境をAWSに移行中。「今後もAWSとのパートナーシップを一層強固にしていきたい」（みずほフィナンシャルグループ 執行役員 グループ副CIO 兼 みずほ銀行 実行役員 副CIO 山本 健文氏）としている。
戦略的投資の拡大、新規事業の立ち上げ、
人財育成などを多面的に支援
今後の5年を見据えたAWSの「Vision 2030」は、日本の社会・経済を支え、守り、強くすることを大きなテーマとして掲げている。その取り組みの柱は4つある。
