2025年6月3日10:02
PayPal（ペイパル）は、2024年版グローバル・インパクト・レポートにおいて、世界中の社員、地域社会、顧客に前向きな変化をもたらすべく、革新的なプログラム、戦略的パートナーシップ、デジタル金融ソリューションを通じて、同社がどのように使命を推し進めているかを紹介していると発表した。人材の支援、地域社会の活性化、そしてサステナブルな未来への投資に関する主な取り組みを紹介している。
社員は、すべての活動の原動力だという。同社は、継続的な学び、リーダーシップの育成、キャリアの成長機会を提供することで、優秀な人材の確保と、帰属意識の高い企業文化の醸成に引き続き取り組むという。2024年には、社員による累計学習時間が80万時間を超え、1人あたり平均で33時間以上の学習を行った。
また、スモールビジネスは、世界経済を支える重要な存在だ。同社は、起業から成長、さらなる発展に至るまで、さまざまなステージにいる起業家や中小企業（SMB）を支援する製品やサービスの提供に注力している。
2024年には、同社の決済プラットフォームやパートナーとの連携を通じて、中小企業が約30億ドルの資金にアクセスできるよう支援し、世界中の起業家がビジネスを立ち上げ、成長させ、持続していくための後押しを行った。また、非営利団体や社会的な目的のために合計218億ドルを調達し、米国南東部を襲ったハリケーン・ヘレーネおよびハリケーン・ミルトンの被災地における小規模事業者支援など、災害救助活動にも貢献したそうだ。
責任あるビジネス慣行は、長年にわたり築き上げてきた顧客からの信頼とブランドの評判の礎となっているとした。同社は、ビジネス倫理、サイバーセキュリティ、データプライバシー、そして責任あるAIの活用において、自社およびパートナーに高い基準を課し、効果的なリスク管理と持続的な価値創造に取り組んでいるという。これらの基準を維持するうえで社員は中心的な役割を担っており、2024年には全社員が倫理およびコンプライアンスに関する年次研修を受講・修了した。
気候変動に関するリスクを全社的に管理することは、事業の安定性を高め、長期的により良いサービスをお客様に届けることにつながると同社では考えている。2024年、同社は2019年の基準値（53.2千トンのCO₂e）と比較して、運用に伴う排出量を79％削減し、データセンターで使用するエネルギーの100％をクリーンエネルギーで賄うことを4年連続で達成したそうだ。
また、気候リスクへの対応に向けて引き続きサプライヤーとの連携を強化し、持続可能なイノベーションを支援する組織とのパートナーシップも進めた。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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