2026年1月18日7:00
三井住友カードとマイナウォレットは、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。
同プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードのstera端末上で実現することを目指す。
同プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカの協力のもと、2026年1月23日、24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲームの会場にて実証実験を実施する。決済手段は、ブロックチェーン上に発行されている日本円連動型ステーブルコインJPYC を用いた、マイナンバーカードによるタッチで決済だ。具体的に、マイナンバーカードを用いてユーザー登録した来場者にJPYCを付与し、来場者が会場の売店等でstera端末の画面上で金額を確認して、マイナンバーカードをかざし決済を実行する。裏側では、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転を実行する流れだ。
なお、同取り組みは、「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたものとなる。
日本では、改正資金決済法等の制度整備を背景に、法定通貨と連動したステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段への期待が高まっている。一方で、高齢者や子どもを含む幅広い層が、専用アプリやウォレットのインストール・操作に不安を感じるケースも多く、「誰でも簡単に使える」ユーザー体験の設計が課題となっているそうだ。
マイナウォレットは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として活用し、ステーブルコイン等のデジタル資産を扱うことができるサービス「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発してきた。本人確認については、公的個人認証（JPKI）を組み込むことで、高い安全性と利便性の両立を目指している。
三井住友カードは、「stera」を通じ、全国の中小店舗を含むさまざまな加盟店にキャッシュレス決済インフラを展開している。1台の端末でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段に対応可能だ。
両社は、マイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）による認証強度の高い本人確認と、stera端末を中核とした実店舗決済基盤を組み合わせることで、「公的ID×ステーブルコイン決済」という独自領域で、誰一人取り残さない次世代の決済体験の実現を目指すという。
マイナウォレットと三井住友カードは、単発の実証実験にとどまらず、複数地域・複数ユースケースでの連続的な実証実験プログラムとして同プログラムを設計している。
今後、スポーツ・エンタメ領域のイベント（スタジアム、アリーナ等）での利用、商業施設・観光施設・公共施設等、多様な実店舗での利用、自治体と連携したデジタル地域通貨、給付金等のステーブルコインによる配布、行政手続きや公共料金支払いにおける活用などを進める。
各実証実験で得られたデータ、ユーザーフィードバック、加盟店や自治体の声を踏まえ、ステーブルコイン 決済の仕組みをブラッシュアップし、中期的なサービス化・国内展開を両社で検討していく。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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