2026年8月15日11:18（JST）
【日本】日本通信（日本・東京）は、ジンズホールディングス（JINS）との間で、JINSの商品の割賦販売等において、同社子会社で電子署名法に基づく認定電子認証局を運営するmy FinTechが提供するFPoS（エフポス：FinTech Platform over Security module）を活用する取り組みを行うことについて基本合意した。
FPoSは、同社が開発した、デジタル社会のための信頼（Trust）基盤だ。マイナンバーカードをトラストアンカーとし、スマートフォンの「ハードウェアで守られた秘密鍵」と電子署名法の認定を受けた認証局の仕組みによって、「誰からの情報か（本人性）」と「何の情報か（真正性）」を確実に担保しつつ、身元確認・当人認証・電子署名・データ連携の4機能を統合して提供する。2016年の開発開始以来、金融庁FinTech実証実験ハブでの実証、電子署名法に基づく認定取得、自治体・地域通貨での実装を経て、2026年から金融・医療分野で商用サービスを開始している。
FPoSは、めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」などの決済サービスで利用されているが（2026年１月31日時点で累計決済額50億円を突破）、2023年12月のサービス開始以来、スマホ決済アカウントの乗っ取りや、不正に入手されたクレジットカード情報を用いた不正利用は発生していないという。
簡易的な身元確認により発行された仮IDで不正利用が確認された事例はありますが、マイナンバーカードによる身元確認を実施したアカウントでは確認されていないという。
通常、商品を割賦販売する場合、購入者の信用力の審査、債権管理、未回収リスクへの対応が必要となるため、クレジットカード会社や信販会社に委託することが一般的だが、相応の対価が必要になる。同社は、厳格な身元確認により不正利用が確認されていないというFPoS利用の実績を、割賦販売を含む新たなマイクロファイナンスの実現に活用することができるのではないかと考えており、JINSと取り組みを進めていく。（paymentnavi 編集チーム）
