2026年2月10日8:17
埼玉と東京でオートバックスのFC店舗を運営するバッファローは、2024年10月からあと払い（BNPL＝Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」の分割手数料無料（※口座振替・銀行振り込みのみ無料）の「3・6・12回あと払い」を試験的に運用しており、2026年2月2日の本格展開後も継続している。同社では、若年層の利用を伸ばし、決済単価を引き上げる武器としてペイディの利用を伸ばしていく考えだ。
若者層の購買はカー用品業界全体で課題に 接客強化で客単価アップに注力
カー用品店を利用する年齢層は高まっており、若年層の車離れも顕著だ。若者層の来店はカー用品業界全体で減っている。 また、若者はクレジットカードを持たない人も増えており、同社ではカード会社などと連携したローン商品も提供しているが、懸念を示す人もおり、仮に申し込んだとしても、中には約30分の審査の後、否認されるケースもあった。そのため、現金決済で購入できる金額の範囲でカー商品を利用する人も見受けられる。また、タイヤホイール、カーナビなどは、物価高の影響で商品価格が高まっており、購入を諦める人も少なくない。店舗では、Vポイントや楽天ポイントを導入しているが、共通ポイントだけで来店を促すのは難しくなっているそうだ。
同店舗ではオートバックスFCとして接客に力を入れており、 客単価が高い特徴がある。24年前の「スーパーオートバックスTODA」創業店長も務めたバッファロー 取締役常務執行役員 営業副本部長 牧野博章氏は、「ご来店いただいたお客様に対面で接客して、いいモノや納得されたものをご購入いただき、客単価を高めていきたいです」と話す。若者の中にはペイディアプリをダウンロードしている人も一定数おり、有効な来店ツールになると考えた。
利用者が店舗のQRコードを読み取るMPM採用 25～30代半ばの顧客層の利用に貢献
対面での展開は、対象店舗で指定のQRコードを読み取って利用できるMPM（Merchant Presented Mode）により利用可能だ。利用者は、 店員にペイディで支払うことを伝え、QRコードからアプリをダウンロードし、本人認証を実施（すでに本人確認済みの人は不要）。購入金額を利用者自身が入力し、店舗側で確認後、支払いが完了する。
これまでのペイディ決済の利用実績を見ると、想定以上の金額が使われている。また、25～30代半ばの顧客層を取り込めているそうだ。2024年11月、12月の冬商戦では、ペイディの積極的な告知はできなかったが、「実績を見てみると、年間で大きな額を使われてて、新しいお客様にご来店いただけています」とスーパーオートバックスTODA ストアマネージャーの武井誠志氏は成果を述べる。武井氏によると、ペイディ導入前はここまで売り上げが高まるとは思っていなかったという。
ペイディ導入後は店内外にのぼりを出したり、店舗の卓上にリーフレットを置くなどしていたが、店舗従業員が提案するよりも顧客から「ペイディはお店でも使えますか？」と質問されることが多かった。現在は店舗としてペイディを訴求する必要性を実感しており、接客の1つの武器として捉えている。また、利用者自身のアプリで利用可能額を確認できるため、ローンなどに比べ、購入に躊躇するケースも少なくなる。
店舗POSでの決済処理方法も確立 マーケティングツールとして訴求へ
店舗のオペレーションとしても、接客中に利用者自身がスマートフォンで支払い処理を行うため、負担は少ない。また、店舗POSでの決済処理方法も地域通貨や商品券などの運用から確立されている。
店舗での平均単価は10～15万円がボリュームゾーンだ。分割払い利用者の支払い回数は12回を選択する人が最も多い。月々の支払いが1万円を超えない範囲の利用を意識して決済される人が多いとみている。
カー用品店は週に何度も訪れる業態ではなく、平均すると年に2回は来店してもらうことが重要な業態だ。若者の車離れが進む中、業界全体で顧客単価が下がっているというが、それを高めるためのマーケティングツールとして、店内での案内や店員の訴求を強化していく方針だ。
