2026年8月18日9:17（JST）
【日本】PayPay（日本・東京）は、「PayPay」を活用した自治体キャンペーンや商品券施策の実施数が堅調に推移し、合計で1,300件を突破したと発表した。
2020年に「あなたのまちを応援プロジェクト」として自治体との連携を開始して以降、地域振興や経済活性化を目的とした取り組みにおいて、さまざまな自治体にキャンペーンをかつようしてもらっているそうだ。また、「PayPay商品券」を活用したプレミアム付商品券事業など、施策目的に応じた機能・サービスの活用も拡大している。これら自治体キャンペーンおよび「PayPay商品券」を活用した施策の合計実施数は、2026年7月時点で1,300件を突破し、また、2026年上半期の実施数は前年同期比で約2倍となった。
PayPayは、「PayPay GovTech（ガブテック）」として、キャンペーンや商品券で地域経済を活性化する「地域消費の活性化」、効率的かつ効果的な給付・支援を実現する「住民支援」、自治体の窓口や集金のキャッシュレス化を推進する「決済手段の拡充」など、自治体のニーズに応じたソリューションを提供しており、順次ラインナップを拡大しているそうだ。
今年度、新たに分析サービス「PayPayディスカバリー」の提供を開始した。これにより、自治体が施策を立案する際、PayPayが保有する統計データを活用して、より高度な課題設定や分析が可能になったそうだ。
「PayPay GovTech」で提供するソリューションを導入いただくことで、予算の効果的な活用と自治体運営の効率化、データに基づいた施策立案や効果検証などをサポートするという。
具体的には、統計化されたPayPayが保有するデータを活用。自治体の課題発掘その分析、施策立案から効果検証をサポートする。施策立案への活用では、ユーザーや市内加盟店の決済における動向などを分析し、分析結果をもとに閑散期の集客促進など、目的にあったイベントやキャンペーンを開催する。また、検証測定では、自治体で実施した祭りやイベント、キャンペーンの効果を期間中のユーザーや市内加盟店の決済から分析し、費用対効果の算出に活用するという。（paymentnavi 編集チーム）
