ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service」、JCBとDGFTから開始(DG)

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2026年8月10日15:26(JST)

【日本】デジタルガレージ(DG、日本・東京)は、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service(以下:DG SPS)」の商用展開を始動した。

ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service(DG SPS)」(DG)

同基盤は、先行提供先として、ジェーシービー (JCB)、およびDG決済子会社のDGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)への導入を予定しており、以降もさまざまな決済事業者やパートナー企業へ幅広く展開していく方針だという。

国内外7,200万箇所の加盟店ネットワークと年間53兆3,901億円の決済取扱額(を有する国際カードブランド運営会社であるJCB、および、年間取扱高9.1兆円、130万を超える決済拠点を支えるDGFTの基盤と連携し、日本市場におけるステーブルコイン決済の社会実装に向け、取り組みを加速させていくそうだ。

DGは2026年1月、JCBおよびりそなホールディングスと、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を発表し、実店舗での実証実験を通じた技術的・運用的課題の抽出を進めてきた。

web3技術の発展やデジタル資産の普及に伴い、グローバルにおいては、ステーブルコインを用いた迅速かつ低コストな決済のニーズが高まっている。そして、日本国内において、ステーブルコイン決済は、インバウンド(訪日外国人)の両替負担軽減や、加盟店にとっての新たな決済手段追加などさまざまなメリットをもたらす一方、ブロックチェーン特有の運用やシステム構築が求められ、既存の商習慣やシステムへ適合させることが実務上の課題となっていた。

さらに決済事業者においては、新しい決済レールとなるステーブルコインの取り扱いにおける技術的な難易度の高さや、対象となるアセットや異なるブロックチェーンへの個別対応による技術的・運用的な負担の大きさという課題がある。これらを一元的に解決するソリューションとして、日本の決済市場に適応したステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service(DG SPS)」を製品化した。

JCB、DGFTをはじめとする決済事業者の既存決済基盤と「DG SPS」がAPI接続することで、各事業者が有する広範な加盟店網へ向けて、ステーブルコイン決済を一気に普及・展開できる環境の構築を進めることを目指す。

具体的な特徴として、加盟店側でブロックチェーンに対応するための特別な運用変更や設備投資を必要とせず、既存のクレジットカードや電子マネー決済と同様にAPIで接続するだけで、手軽にステーブルコイン決済を導入できる。

また、Baseチェーン上のUSDCによる支払いから対応を開始する。今後は、日本国内での実需が期待される日本円連動型ステーブルコインJPYCへの対応をはじめ、Baseに加え、Ethereum、Polygonなど主要なチェーンへの拡大を計画しており、利用者の多様なニーズに応えるそうだ。

さらに、x402 Foundationによるx402プロトコルに対応し、AIエージェント決済も同一のインフラで提供することを目指し、エージェンティックコマース領域を見据えた機能拡張を進める。

DGは今後、決済事業者へ向けた「DG SPS」の提供拡大を通じて、インバウンドおよび越境EC領域における加盟店事業者のメリット創出を推進する。

現在、対面決済の領域では、訪日外国人の急増に伴い、決済手段に対するニーズも多様化している。こうした変化に対応するため、加盟店事業者には、訪日外国人がより利用しやすい決済環境の整備が求められている。決済事業者に「DG SPS」を導入・活用してもらうことで、グローバルで共通化されたブロックチェーン基盤によるステーブルコインという新たな決済の選択肢を加盟店事業者に提供でき、より幅広い訪日外国人の決済ニーズへの対応が可能となる。

また、非対面決済の領域(特に越境EC)においても、決済手段のバリエーションを拡充し、海外ユーザーからの決済をシームレスに受け入れられる環境の整備が求められている。ステーブルコインという新たな決済の選択肢が加わることで、加盟店事業者の機会損失を防ぎ、さらなる売上向上やグローバルなマーケット拡大につなげるそうだ。

さらに中長期的には、決済事業者が自社の決済基盤にステーブルコイン決済を円滑に取り込み、対面・非対面を問わずあらゆる商取引の選択肢として展開できるよう、次世代決済インフラとしての機能を拡充していく。加盟店への導入にあたっては、既存の商習慣やオペレーションへの影響を最小限にとどめ、運用の負担を増やすことなくスムーズな展開を可能にすることで、次世代決済インフラの社会全体への浸透を目指す。

将来的には、同一のインフラを活用し、自律的に経済活動を行うAIエージェントによる自動決済への対応も視野に入れ、加盟店の未来のビジネス拡張を支える基盤構築を進める。(paymentnavi 編集チーム)

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