2026年8月20日8:00（JST）
【日本】Vポイントを展開するVポイントマーケティングの執行役員 鶴見聡史氏は、インタビューに応じ、「Vポイント」のユーザーに選ばれるNo.1を目指した取り組みについて語った。Vポイントは、2024年4月22日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループの「Tポイント」と、SMBCグループの「Vポイント」が統合し、会員数約8,600万人の国内最大級の共通ポイントとして誕生した。さらに、2026年3月24日から、「Vポイント」と「PayPayポイント」の相互交換を開始するなど、顧客の利便性向上による選ばれる共通ポイントとしての地位確立を目指している。
「貯めるならVポイント」と言ってもらえるサービス力を
鶴見氏は「最近3、4年を振り返ると、Tポイント時代に大口提携先の離脱があり、他社の共通ポイントに比べると、劣後が始まっていると指摘されました。しかし、24年4月からSMBCグループとポイントを統合することになり、資本再編を経て、SMBCグループのVポイントとして、改めて№1を目指すことを宣言させていただきました」と述べる。
24年4月にVポイントのコンセプトが示された際、「経済圏に縛られず、開かれた形でユーザーがポイントを自由に貯めて使っていただけるものを目指す」という方針が打ち出されていた。
鶴見氏は「№1と言っても、共通ポイントの経済圏で競って一番を目指すというよりは、お客様の利得性や利便性などの価値向上を図ることで、『貯めるならVポイント』と言っていただけるように、ユーザーに選ばれる共通ポイントとして、№1を目指したいです」と話す。
総合金融サービス「Olive」がVポイントの成長エンジンに
24年のVポイント統合以来、とりわけ、外食産業などでVポイントを導入する動きが広まっている。すき家やなか卯、はま寿司などを展開するゼンショーグループが24年４月からVポイントを導入したほか、フレッシュネスバーガーでは、2026年6月から、全国の店舗でVポイントサービスが導入されている。
鶴見氏は「三井住友カードと一体で営業しているのをはじめ、SMBCグループと人材交流を進めるなど、三井住友カードでVポイントをという営業を推進している効果が出てきていると思います」と話す。
さらに、金融グループの共通ポイントとなった効果として、金融サービスとの連携が進んでいる。例えば、三井住友フィナンシャルグループの「Olive（オリーブ）」では、対象のコンビニや飲食店でのスマホのVisaタッチ決済でいつでも最大8%のVポイントが還元されるほか、各種条件を組み合わせることで、最大20%のポイント還元も可能だ（セブン-イレブンは最大23％）。
2023年3月からスタートした「Olive」は、銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険等の機能を、アプリ上で組み合わせた総合金融サービスだ。サービスローンチ後も、利用者の声に応え、定額自動入金サービス、アカウントランク切替機能、家族カードの発行、支払いモード追加サービスなどのサービスや機能のレベルアップを重ねている。鶴見氏は「Oliveという金融商品のリリースが、Vポイントの大きな成長要因になっています。汎用性が増えることで、ポイントの年間発行数も間違いなく伸びています」と話す。
また、SBI証券では、三井住友カードを使ったクレカ積立や投資信託の保有（投信マイレージ）などで「Vポイント」が貯まる。貯まったポイントは1ポイント＝1円として、投資信託や国内株式の購入（Vポイント投資）に利用可能。鶴見氏は「投資への関心が高まることに合わせて、Vポイントのユーザーも増えています。とりわけ、新規に入ってくる世代としては、20代、30代の若者が目立ちます」という。
