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イオンマーケティングの「MIXT Platform」の強みとは？ WAON POINTのID-POSデータや市場データ活用でマーケティングを高度化

2026年9月29日8:00（JST）

【日本】イオンが持つ共通ポイントサービス基盤「WAON POINT」の運営をはじめ、会員基盤や購買データを活用したマーケティング関連事業を展開するイオンマーケティング（日本・千葉）は、2026年9月18日に、メディア事業の取り組みに関する事業説明会を開催した。同社は1億IDを超える会員基盤を持つ「WAON POINT」をはじめ、イオンのアセットを活用したデータ分析・広告配信事業に積極的に取り組んでいるそうだ。当日は、イオンマーケティング常務取締役(事業本部統括責任者) 長島弘明氏が同社のマーケティングプラットフォームの基盤となる「MIXT（ミクスト）Platform」の強みについて紹介した。

メディア開発/連携・販促サービス提供グループの多様な売場と購買接点が強みに

イオンマーケティングは、2009年に設立された会社で、イオンの顧客接点とデータを基盤に、ポイント、マーケティング、メディアの各事業を担う会社である。グループ各社の機能を専門機能で支援している。グループ共通ポイントの「WAON POINT」の運営や加盟店開拓の支援、マーケティングプラットフォームの構築によるDX支援・分析支援、メディア開発/連携・販促サービスを提供している。

ポイントサービスでは、クレジットカード「イオンカード」、電子マネー、現金で貯まるポイント、コード決済の「AEON Pay」で貯まるポイントとして統合されている。

同社の事業ミッションは、「暮らしに根差した顧客理解を、『すべての企業に』だ。イオンの顧客接点とデータ、マーケティングの知見を活用し、すべての企業のより良い意思決定と成長を支援することを目指している。

同社の強みとして、イオングループの小売りを中心とした日本全国の購買データを有している。また、データ以外では、全国の店舗や売り場、店頭での購買体験、従業員との接点といったリアルな購買接点、食品・ヘルスケア・医療・金融・専門店やサービスなど、日常に寄り添う購買シーンが強みだ。

WAON POINTの会員数は1億684万人、全国4万6,507店舗で利用できる（2026年8月末時点）。WAON POINTの年間付与人数は4,860万人、月間付与人数は3,266万人、購買内容の年間付与人数（購買データを受け取ることができるグループ企業のリアル店舗での購買履歴）は4,265万人・4.4兆円、購買内容月間把握人数は2,668万人となっている。

「イオンレジクーポン」で接点構築買い物行動歴データを集約・理解

イオンのマーケティングでは、ID-POSを活用したイオンレジクーポンなどグループのリテールメディア、外部メディアを活用して、幅広いターゲティングを行っている。

イオンのレジクーポンでは、WAON POINTの年間アクティブユーザー約5,000万人との接点を活用している。グループの発券拠点はイオングループ20社、各店舗プリンタ設置5万台となっている。発券指定はIDもしくは商品、訴求券種は値引き、引き換え、広告、外部総客買い物券、アンケートなどが可能だ。

グループの買い物情報などから、何を、どんな人が、いつ、どこで、どうやって商品を購入したのかを把握し、利用者の識別子や属性・ライフスタイルを理解することを目指している。そのデータを活用し、オンラインやオフラインの各種メディアでアプローチしている。

外部配信では、1st Partyデータを活用したターゲティング型外部広告によって、親和性の高いターゲットに、商品・ブランドの認知形成から購買検証まで一気通貫で支援している。ターゲティング型デジタルメディア配信では、特定ブランドを指定したブランド認知広告を配信可能だ。また、データクリーンルームを活用することで、広告接触者、購買検証を実現している。

イオンマーケティングの外部配信における差別化ポイントとして、他社はADIDによる配信が主流だが、国内最大級のPII（個人識別用）情報での配信が可能な点が強みとなるそうだ。流通横断の購買データを保有しており、消費財から非消費財案件まで幅広く活用可能だ。長島氏は、ターゲティングに利用可能なPII数は約3,500万あるとした。また、店舗に配荷のない商品や、金融、不動産といった商材も配信可能となっている。