2026年10月5日9:35（JST）
【日本】ウェルネット（日本・北海道）は、「支払秘書」で培った電子マネー基盤と本人認証技術を活用し、「OEM電子マネー」と「地域マネー」の提供を開始した。
企業・団体は独自ブランドの電子マネーを、自治体・地域団体は給付・決済・地域内経済循環を支える地域マネーを展開できるという。実績ある決済基盤と本人・端末確認を組み合わせ、導入主体のブランドや施策に応じて展開できる、安全・安心なデジタルマネー基盤を全国へ広げていきたいとした。
同社は、2017年8月に、スマートフォンで払込票のバーコードを読み取り、そのまま支払える電子マネー「支払秘書」の提供を開始した。「支払秘書」は、公共料金等の支払いを起点に、EC、自治体・公共分野、会費・サブスクリプションなどへ利用領域を拡大している。同社は、この運用実績と決済基盤を、企業・団体や地域が独自の価値を届けるための共通基盤へ発展させるという。電子マネーを単なる支払手段にとどめず、利用者と継続的につながり、一人ひとりに応じたサービスを届ける接点として活用するという。
また、キャッシュレス決済の普及に伴い、フィッシングやなりすまし等への対策は、サービスを選ぶうえで重要性を増している。同社は2025年7月、「支払秘書」に日本通信が提供するFPoSを実装した。
PoSは、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を用いて「本人実在性（本人が実在していること）」を確認するとともに、利用者本人の端末に発行した証明書を用いて「当人性（本人が利用していること）」を確認し、取引を確かめる仕組みだ。ID・パスワードやSMS認証を前提としないことで、漏えい、フィッシング、乗っ取りを防止する。
同社では、2020年以降、不正・悪用の認定事案ゼロを継続しているそうだ。「OEM電子マネー」と「地域マネー」にもFPoSを組み込み、利便性やサービス拡張性だけでなく、安全・安心を中核価値として提供しているという。実績ある電子マネー基盤と本人・端末確認を一体で提供できることが、同社サービスの特長だとした。
同社は、「支払秘書」「OEM電子マネー」「地域マネー」の3つの商品を通じて、電子マネーの利用領域を段階的に拡大する。企業・団体には、自社ブランドや会員サービスと一体化した顧客接点として、自治体・地域団体には、給付のデジタル化、地域内消費の喚起、地域経済循環を支える基盤として提供する。今後は、民間企業、自治体、交通、医療、教育等との連携を進め、さまざまな利用シーンへ展開していきたいとした。
さらに、AIを活用したUI・UXの向上や、一人ひとりに応じたサービス提供を目指す。（paymentnavi 編集チーム）
