2026年10月16日8:35（JST）
【日本】Paidyは、PayPalとともに2026年9月17日から9月21日まで幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2026」に共同出展した。ゲーム・デジタルコンテンツ領域は住所情報を取得しないため与信が難しく、これまで「あと払い（Buy Now Pay Later）」の空白地帯だったという。Paidyはこの課題を解決し、同領域へ参入。また、昨年施行されたスマホ新法により決済環境が大きく変化する中、今後のゲーム領域における決済の展望について、Paidy 副社長執行役員 橋本知周氏に話を聞いた。
2018年からゲーム・デジタルコンテンツ向けに提供 ゲーム業界での採用も増加
Paidyは、スマホだけで欲しいものを今すぐ購入できて、支払いは「まとめてあとから」行えるあと払いサービスだ。翌月27日までに支払える一括あと払いに加えて、分割手数料無料の「3・6・12回あと払い」を提供している。ペイディアプリのダウンロードは2,500万を突破している。
Paidyでは、もともとあと払いは物販中心だったが、2018年にデジタルのプロダクトを作り、配送先住所がなくても使用できるようにした。ゲーム・デジタルコンテンツ領域では、ゲームをしながら課金するリアルタイム性を求められる。クレジットカードを持っていない人や登録していないユーザーはプリペイドカードを使ったり、コンビニで金額をチャージする必要がある。
橋本氏は「ゲームしながらリダイレクトしながら登録する作業はゲームとしては厳しいですが、Paidyはメールアドレスと電話番号だけでスムーズに対応できます。事前登録は必要なく、トークンでIDとパスワードさえ登録しておけば、そのまま決済可能です」と説明する。ゲーム業界では、MIXI、Nintendo Store、DMM.com、ゲオオンラインストアなど、採用が増えているという。
リスクモデルも確立 多岐の情報を基にジャッジ
「ペイディの活躍できる場所が増えている感触はあります。2018年からゲーム向けに提供していますので、リスクモデルの確立もできています。ゲーム、物販など、リスクモデルを多岐の情報を基にジャッジできますので、高い確率で未払いが減ってきています」（橋本氏）。サービスの肝はデータとなるそうだ。物販やゲームなど、複数の加盟店でPaidyを利用するユーザーが目立つという。
手数料率に関しては非公表だが、ゲーム会社での採用は増えており、決済手段の中でも差別化はできているそうだ。特にBNPLで分割に対応している点は特徴的なところだ。ゲーム会社は3回までの分割に対応でき、申し込めば12回まで可能だ。利用者は、「ペイディプラス」に申し込むことで3回・6回・12回あと払いが利用できるようになるが、利用するゲームによって利用できる回数が異なる。
