2012年6月23日9:00
資金決済法で事業会社の送金サービスが認められたが、マネロン対策について当局は、厳密に対応するよう指導している。
米国では過去最大となるマネロン制裁金が課せられる事件が起きた。制裁を受けるのはING銀行。その額なんと6.19億ドル（約500億円）。
OFACの査察によって、2002年から2007年の金融取引に2万件以上の意図的な不正が発覚した。ING銀行がその行動や行為の深刻さを隠すために採用した計略に対し、OFACは民事執行とともに刑事事件としても捜査した。
INGは2007年でこのような不正取引をやめているが、米政府は厳しい措置をとった。というのも、テロリストや制裁国に対し、米国の金融システムを使って数十億ドルもの取引をおこなったことの重大性を問うたからである。
■「カードBizと僕の勝手気ままログ」のリアルタイム更新はこちら
※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
国内最大級のクレジットカード情報データベース（アイティーナビ）
非対面業界唯一！！カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者（ソニーペイメントサービス）
国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者（GMOペイメントゲートウェイ）
不正決済対策の本質と弊社のサービス提供スタンス（スクデット）
Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に！（ネットムーブ）
DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介（大日本印刷）
カードシステムシェア70％の実績「NET＋1」、不正検知システム国内導入実績NO,1「ACEPlus」（インテリジェントウェイブ）
© Copyright payment navi. All Rights Reserved.
本サイトの掲載記事、写真・画像の無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。
