JCBがJリーグとトップパートナー契約を締結、ホームタウンの活性化に取り組む

2012年8月22日0:00

ジェーシービー(JCB)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と、2012年8月21日付けで、Jリーグのオフィシャルパートナー契約である「Jリーグトップパートナー」契約を締結したと発表した。

Jリーグ チェアマン 大東和美氏(左)とジェーシービー 代表取締役兼執行役員社長 川西孝雄氏(右)

1991年に設立したJリーグは、20年の時を経て、29都道府県において40クラブが活動している。各クラブのホームタウンにおいて、市民・行政・企業が三位一体となった支援体制を持ち、その町のコミュニティとして発展するクラブ、「地域に根ざしたスポーツクラブ」を核としたスポーツ文化の振興に取り組んでいる。Jリーグ チェアマン 大東和美氏は、今回のJCBとのパートナー契約について、「スポンサーシップの枠を超え、ともに地域がより便利になるために何が必要かを考え、地域活性化の原動力として手を添えて活動していきたいと願っております」と期待を述べる。

一方、JCBは、日本初唯一の国際ブランドとして世界200以上の地域で展開している。また、全国80社の地域金融機関(フランチャイジー)や全国44社のJCBブランドカード発行会社と提携し、国内6,652万会員にJCBカードのサービスを提供している。

「最近では、地域の特性、実情、ニーズに合わせた形でカード事業を展開しています。我々の考えはJリーグさんの考えるホームタウンと一体となったチーム作りの理念に合致します」(ジェーシービー 代表取締役兼執行役員社長 川西孝雄氏)

Jリーグ協賛の目的

すでにJCBでは、地域活性化に向け、さまざまな取り組みを行っている。例えば、足利銀行とは、地域活性化につながる新カードを共同し開発し、地域加盟店への優待サービスを提供する仕組みを提供している。また、ヤフー(Yahoo! Japan)と提携し、Yahoo!ロコを活用した送客支援に取り組んでいる。さらに、国内外のJCB加盟店と連携し、海外会員と国内会員をつなぐ送客展開を実施。第一弾として、福岡の大手商業施設9施設と韓国のカード会社4社の橋渡しを行っている。

そのほか、地域全体の活性化への取り組みとして、「JCBの日」の設置、自治体や地域企業とタイアップしたエリアキャンペーン、カード利用一件につき1円を東日本大震災の復興支援金として拠出する「5のつく日。JCBで復興支援」などを展開している。

「ホームタウンの中心にあるJリーグクラブと地域の皆様をわれわれJCBが持つソリューションでつないでいくことでホームタウンのさらなる活性化につなげていきたいと思います」(ジェーシービー 取締役兼常務執行役員 カード事業統括部門長 浜口強氏)

Jリーグ協賛施策展開イメージ

今後、Jリーグと協力した具体的な実施予定施策としては、まず「クラブ支援地域プログラム」が挙げられる。これは、JCBのソリューションを活用したクラブへの支援金寄付の仕組みの構築、クラブキャラクターをあしらった加盟店ステッカーの活用によるクラブ支援加盟店のネットワーク化などとなる。また、震災復興支援の取り組みとして実施した特定日の売上に応じた寄付を行う仕組みを活用し、スポーツ文化振興への支援を行う。そのほか、JCBカードのポイントプログラムである「OkiDokiポイント」とJリーグ関連商品との交換の実現、JCB会員向けJリーグ主管試合のチケット優先販売、JCB会員向け告知媒体を活用したホームスタジアムへの送客支援なども行う予定だ。

そのほか、ポストペイ型電子マネー「QUICPay」を利用したプロモーション施策など、JCBブランド全体を活用し、Jリーグを盛り上げていく方針だ。

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