2013年7月27日9:00
形成外科手術やインプラント治療、近視矯正手術など、保険適用外の医療は高額だ。米国では一般的な医療も保険がきかず、高額になるケースが多い。
そんなとき、医療でクレジットカードやローンが使えたら便利だ。しかし、消費者をないがしろにしたクレジットシステムはいただけない。
ニューヨーク州の検察局は、GEキャピタルと子会社のケアクレジットの医療クレジットカード訴訟で和解した。
和解内容は、カードを申込んで3日以内のカードに対し、1,000ドル以上の金額を課金してはならないというもの。さらに、初期金利優遇期間を超えた後でも、残高が返済できる時間を設けなければならないというものとなった。
ケアクレジットは、金利優遇期間後に完済しない場合、26%という高い金利をとっていた。提携先はニューヨーク州で7,800カ所。利用者は535,000人になる。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。