2014年9月30日15:49
北海道とヤフー（Yahoo! JAPAN）は2014年9月29日、連携と協力に関する協定書に調印したと発表した。両社は今回、「道政情報などの発信」や「防災・災害対策」「北海道経済の活性化」など、6つの分野で協定を結び、順次課題解決に取り組んでいくそうだ。
北海道経済の活性化としては、魅力的な道産品の販売支援を目的に特設サイト「北海道ご当地モール」を2014年9月29日から2015年9月末日まで開設。今後も同モールを中心に「Yahoo!ショッピング」上で、さまざまな企画を実施していくそうだ。また、Yahoo! JAPANの業績連動型社員食堂「BASE6（ベースシックス）」のランチタイムおよびディナータイムで、道産品を採用したメニューの提供やイベントなどを計画している。
eコマースによる販路拡大としては、現在開催しているネットを通じて販路を拡大したい生産者や事業者向けの「ネットショッピング活用セミナー」の頻度を増加。「Yahoo!ショッピング」の活用を促進していくそうだ。
「Yahoo!ショッピング」は、2013年10月に「eコマース革命」と題し、ストア出店料（月額システム利用料）と売上ロイヤルティーの完全無料化を実施。同時に顧客囲い込みが通例のECモールとしては珍しい外部リンクの解放を行い、出店しやすい環境を提供しているという。
また、「Yahoo!トラベル」「Yahoo!予約 飲食店」などの予約関連のプラットフォームを、多くの道内事業者に活用していただくことで、より多くの旅行者が道内の宿泊先や飲食店を探しやすくなるよう、活用促進について両者で今後検討をしていく。
電子自治体の推進としては、Yahoo! JAPANの提供する自治体向けサービス「官公庁オークション」や、地方公共団体の税金（ふるさと納税や自動車税、住民税、固定資産税など）や各種料金（水道料や施設使用料など）をYahoo! JAPAN上で24時間、クレジットカードやTポイントで支払えるサービス「Yahoo!公金支払い」など、インターネットを通じた効果的・効率的な公売、公金支払を道内自治体が導入しやすくするための環境作りを進めていくそうだ。
