2014年10月29日9:00
2015年末までに米国加盟店決済端末の少なくとも47%がICカード対応になる。そう予測したのは、米国の大手アクワイアラが参加する決済セキュリティタスクフォース。
バンクオブアメリカやチェイス、シティ、バンティブ、ファーストデータ、イラボン、ウェルズファーゴ、グローバルペイメントなどが、このタスクフォースに参画している。
約半数という予測は、米国決済総額の約80%を占める上記アクワイアラが予測したもの。このタスクフォースはセキュリティ強化に向けて2014年3月に組成された。
大統領令も公布され、米国では決済業界全体がセキュリティ強化を加速している。日本も早晩この波はくる。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。