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ソフトバンク社員向けに自治体の協力を得てふるさと納税イベント開催（さとふる）

2015年7月7日7:00ふるさと納税イベント「ふるさと応援ナイト！@Festa」を開催ソフトバンクグループ社員200人が参加

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）の制度の理解と利用促進を目的としたソフトバンクグループの従業員向けイベント「ふるさと応援ナイト！@Festa」をソフトバンク社員食堂において、2015年7月3日に開催した。

地域の食材の試食会やふるさと納税の仕組みを解説
全国10自治体の協力を得る

「ふるさと応援ナイト！@Festa」では、北海道鹿部町、北海道江差町、北海道安平町、北海道白老町、宮城県石巻市、群馬県榛東村、神奈川県南足柄市、山梨県甲州市、静岡県下田市、長崎県松浦市の10の自治体の協力を得て、お礼品として贈られる地域の食材の試食会や、ふるさと納税の仕組みの解説などを行った。

さとふるは、2014年10月31日から、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」をオープンしている。ふるさと納税を通して地域活性化を推進しており、「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払い（クレジットカード決済）などができるサービスを提供している。また、自治体向けには募集や申し込み受け付け、寄付金の回収、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供し、現在21市町村のふるさと納税を取り扱っているそうだ。

「ふるさと応援ナイト！@Festa」は、2015年4月24日にヤフー（Yahoo!JAPAN）の社員向けに開催（関連記事）。第二弾となる今回は、ソフトバンクグループの従業員向けイベントとしてヤフーの協力を得て開催されたが、200名を超える社員が参加したそうだ。10の自治体の協力を得て、63アイテム、25メニューの食材の試食会を実施。開会挨拶を行ったさとふる代表取締役社長　藤井宏明氏によると、「（参加者は）1,500円の会費でしたが、原価ベースで1万5,000円を超えた」と説明する。

ふるさと納税で地域活性化へ貢献可能
ソフトバンクグループ社員もふるさと納税を体験

続いてふるさと納税の魅力について、さとふる事業企画部市川直樹氏が解説。ふるさと納税は、地域への寄付金制度となり、納税する地域によって、お礼の手紙や地域の食材、工芸品など、さまざまな特典が用意されている場合もある。また、確定した金額はその年の所得税と、翌年度の住民税より控除される。さらに、「ふるさと納税　ワンストップ特例制度」により、2015年4月1日の税法改正に伴い、ふるさと納税をする先が5自治体まで確定申告が不要となった。

利用者は、生まれ故郷でなくても任意の地域にふるさと納税ができ、遠く離れた場所から地方を応援することが可能だ。市川氏は、「ふるさと納税で寄付した金額は、お礼品をもらうばかりではなく、その地域の活性化策に使われ、その具体的な使い道は、ご自身で選べます。これは日本だけではなく、世界でも珍しく、地域活性化をダイレクトに支援できるのがふるさと納税です」と説明する。

同イベントでは、全国10の自治体が、それぞれの魅力を紹介する時間も設けられた。また、ゲストで群馬県のご当地キャラクターとして人気の「ぐんまちゃん」が登場。ソフトバンクグループ社員と記念撮影を行うなど、交流を深めた。