2015年4月27日19:00社員向けふるさと納税イベント「ふるさと応援ナイト！」を開催
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、2015年4月24日に、社員向けふるさと納税イベント「ふるさと応援ナイト！」を開催した。同イベントを通じ、ふるさと納税関連サービスを提供する企業として、社員へのふるさと納税認知拡大と利用促進を促した。
全国自治体の約3分の1
約600自治体のふるさと納税決済に対応
Yahoo! JAPANでは、2007年から、「Yahoo!公金支払い」でふるさと納税のクレジットカード決済を開始。現在は、全国自治体の約3分の1にあたる約600自治体のふるさと納税決済に対応している。
「Yahoo!公金支払い」では、Tポイント・ジャパンが運営する「Tポイント」で決済できることも受け、決済取扱高も2014年以降、急激に伸びており、2015年はさらなる拡大が見込まれるという。2015年4月1日からは税制改正によって控除を受けられる上限額が2倍となるなど、追い風もある。
ヤフー 執行役員 決済金融カンパニー長 谷田智昭氏は、冒頭、「ヤフーとしても『ふるさと応援ナイト！』は初めての試みですが、このイベントを通してふるさと納税を知り、分かり、おいしいものを食べ、応援しようという心になって、この場でふるさと納税をしていただきたい」と挨拶した。
続けて、Yahoo!公金支払い 担当の川村由起子氏が、ふるさと納税について解説。ふるさと納税は、自身が育った故郷や応援したい自治体に2,000円を超える寄付をして確定申告をすることで、税金の一部が控除される制度である。税金を払う場所も自分の住んでいる地域以外で選ぶことが可能だ。
特長として、①自分が住んでいる場所以外であればどこでも納税できる、②ふるさと納税をしたお金の使い道が選べる、③ふるさと納税する地域によってはお礼の品がもらえる場合もある――といった点が挙げられる。
なお、注意すべき2つのポイントとして、①控除される税金には上限がある、②税金控除にはふるさと納税の申告が必要――となる。ふるさと納税の申告については、確定申告を行う方法、もしくは今年度より開始された「ワンストップ特例制度」を使う方法がある。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例となっている。
6つの自治体でのふるさと納税でもらえる
食材の大試食会を実施
イベントでは、長崎県平戸市（「Yahoo!公金支払い」2014年度ふるさと納税金額ランキング1位）の「平戸夏香ブリ」、北海道上士幌町（同2位）のアイス工房ドリームのジェラートセット、佐賀県玄海町（同3位）の仮屋湾の真鯛、宮崎県綾町（同4位）の綾ぶどう豚食べつくしセット、北海道八雲町の北海道近海産毛ガニ、群馬県榛東村の上州和牛・上州黒豚焼肉セットと、6つの自治体へのふるさと納税でお礼の品としてもらえる食材などの大試食会を行った。また、スマートフォンとクレジットカードを利用して、参加した社員がその場でふるさと納税を体験するプログラムも実施。クレジットカードを保持していない人への対応として、2015年4月1日から募集を開始した新カード「Yahoo!JAPANカード」のブースも設置して、その場でカードを作って、ふるさと納税が体験できるようにした。
なお、同イベントは参加費1,500円の有料でYahoo! JAPAN社員に告知したが、募集開始5分程度で定員の100名に達するなど、社員の関心も非常に高かったという。
Yahoo!JAPANでは、ふるさと納税の認知度向上に向けた取り組みとして、「地域活性化フォーラム」や「地域活性フェスタ」といったイベントを実施。また、ソフトバンクグループで、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるとは、2015年夏ごろを目指して、「Yahoo!ショッピング」内に特設ページを開設する予定となっている。
