2026年11月5日10:36（JST）
【日本】Global Blue TFS Japanは、2026年11月1日に「消費税免除方式」から変更となった新しい免税制度である「リファンド方式(還付型)」で事業を行うにあたり、2026年10月14日に第一種資金移動業を取得した。
これにより、世界各国で採用されている自社の免税ショッピング技術と、日本の法規制に準拠した資金移動機能（100万円を超える返金の処理を含む）を組み合わせることが可能となり、店舗での免税取引から返金の実行まで、一連のプロセス全体を網羅する統合ソリューションを小売事業者に提供できるという。
日本の新たなリファンド方式では、小売事業者は免税取引の処理方法を見直す必要がある。制度改正に先立ち、Global Blueは2,000社超の小売事業者に対し、システム導入、運用体制の構築、スタッフ研修をサポートし、1万店舗超の移行準備を後押ししたという。
その一環として、規模や取引量の異なる小売事業者のニーズに応えるため、単体型・統合型の双方を含む多様な店頭発行ソリューションを提供している。特にGlobal Blueのキオスクは、この新免税制度のために特別に開発されたもので、訪日旅行者が円滑に払戻手続きを行えるよう設計されている。
日本が新たな免税制度へ移行するなか、Global Blueはデジタルソリューションである「モバイルカスタマーケア(MCC)」および「Global Blue アプリ」を通じて、訪日外国人旅行者も支援する。これらのツールにより、返金状況をリアルタイムで確認でき、旅行者は新しいプロセスにおける自身の返金の進捗状況を把握できるそうだ。
また、日本国内の約15か所の市中返金拠点で、高度な現金返金サービスを提供する。
新たな枠組みにより、免税ショッピングにおける空港の役割も変わるそうだ。Global Blueが設立したCash Japanは、中部国際空港(セントレア)、福岡空港、関西国際空港、神戸空港、成田国際空港、新千歳空港の主要6国際空港における空港での免税返金サービスの提供事業者に選定された。サービスは2026年11月1日から導入されている。
なお、Global Blue TFS Japan は、2013年にNTT データとの合弁により日本で設立され、全国47都道府県でサービスを展している。（paymentnavi 編集チーム）
