2015年8月20日18:54
広島シティカード協同組合と三井住友カードは、広島市の中心街に位置する「本通商店街」をはじめとした11の商店街のうち、広島シティカード協同組合が管理する約160店舗に、ICカード、電子マネーおよび訪日外国人向け決済サービスに対応したマルチ決済端末を導入し、今夏からサービスを開始したと発表した。
同クレジットカード決済端末整備の取り組みは、平成25年度経済産業省「商店街まちづくり事業」の補助金制度を活用し、実現に至ったという。
今回の取り組みの対象である広島市の商店街約160店舗では、以前よりクレジットカード決済には対応していたが、商店街のさらなる活性化を目的に、増加する訪日外国人客や若年層などのより幅広い顧客層の決済ニーズに応えるために、各種電子マネーや銀聯カード、外貨建て決済サービスに対応したマルチ決済端末を導入した。また、新たにICカード対応の端末へ更新することで、セキュリティ面も強化されたそうだ。
クレジットカード決済端末の整備にあたり、広島シティカード協同組合は、三井住友カードからの提案をきっかけとして、「商店街まちづくり事業」補助金を平成25年度予算に申請し、平成26年9月22日に認可された。
