日本の中堅企業の半数が「転換期」、6割が同業界における「競争優位性」に自信(American Express調査)

2015年11月13日18:40

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc(American Express)は、日本の中堅企業(年間売上規模が約5億円以上200億円未満)を対象とする「中堅企業調査レポート 2015」を発表した。

同調査の結果、会社の成長ステージを「転換期」(次の事業戦略を実行へ移すステージ)であると実感している中堅企業が48%となり、半数近くが過渡期を迎えていることがわかったという。また、「安定期」(28%)と合わせると76%に上り、日本の中堅企業が全体的に成熟していることがうかがえるそうだ。

さらに、60%の中堅企業が「同業界における競争優位性がある」と回答し、76%が今後3~5年、「競争優位性を維持できる」との実感を示し、自社の強みや競争力への自信がうかがえたという。

一方、景況感には厳しい見方が多く、課題として「世代交代期における人材育成」、具体的なリスクとして「国内マーケットでの生き残り」が多く挙がった。

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