スマホ決済「WeChat Pay」が「WE Plan」で海外展開を強化、ドン・キホーテはインバウンドマーケティングに活用

2017年7月4日7:30

中国人向けコミュニケーションアプリ「微信(WeChat)」などを運営する中国の騰訊控股(テンセント)は、2017年7月3日にドン・キホーテとともに、「微信支付(WeChat Pay)」の100店舗目の旗艦店に、MEGAドン・キホーテ渋谷本店などの3店舗が加わったことを記念したセレモニーを開催した。また、記者向けの戦略説明会を行い、クロスボーダー決済ソリューションである「WE Plan」を発表し、海外向けの展開を強化する方針だ。

WeChat とWeChat Payの月間アクティブユーザーは9.38億人
100万店舗がWeChat Payを導入

中国観光客のインバウンド決済ツールとして、国内の企業でもWeChat Payを導入するケースが増えている。現在、WeChat とWeChat Payの月間アクティブユーザー(MAU)は9.38億人。また、2016年12月時点で、一日当たりの決済の平均回数は6億回を超えている。さらに、旧正月大晦日の24時間で、Red Envelop(お年玉)の発信回数は、140億回に達し、毎秒76万封のお年玉を安定的に処理したトランザクション処理能力も強みとなっている。

MEGAドン・キホーテ渋谷本店でのWeChat Payの100店舗目の旗艦店の記念イベント。左からインタセクト・コミュニケーションズ 代表取締役社長 譚玉峰氏、テンセント WeChat Pay ビジネスアジア総責任者 馬遥氏とWeChat Pay 国際ビジネス総責任者 殷潔氏、ドンキホーテホールディングス 執行役員 竹内三善氏、第八支社 支社長 草津宏樹氏、デジタル戦略企画室 責任者 高島健太郎氏

WeChat Payは、オンライン、オフラインの両方の決済に対応。現在、100万店舗がWeChat Payを導入している。テンセント WeChat Pay 国際ビジネス総責任者 殷潔氏は、店舗がWeChat Pay導入を歓迎してるのは、コミュニケーションサービスやリレーションなどの機能を提供しているからだとした。

ドン・キホーテは主要店舗37店でWeChat Payを導入
現地でも来日中でも継続的なアプローチが可能

7月3日からは、WeChat Payの旗艦店に、MEGAドン・キホーテ渋谷本店、新宿東口店、道頓堀御堂筋店が加わった。ドン・キホーテは、主要店舗37店でWeChat Payを導入している。

テープカットはタブレットでQRコードを読み取り、液晶ではさみの操作をすると、左のディスプレイのテープにはさみが入れられる仕組み

ドンキホーテホールディングス 執行役員 竹内三善氏によると、日用品から服飾のブランド品まで、幅広い品ぞろえを誇り、圧縮陳列でさまざまな商品を取り扱う同社店舗は、以前からインバウンド消費との親和性が高かったという。ドン・キホーテではすでに、インバウンド決済対応として、「銀聯」や「Alipay(支付宝:アリペイ)」を導入している。また、現地の通貨で精算が可能な外貨精算サービスも行っている。竹内氏は、「今回のWeChat Pay導入をきっかけに、決済機能だけではなく、プロモーションを含め、WeChatのプラットフォームを活用していきたい」と意気込みを見せた。

旗艦店3店舗では、7月~9月の3カ月にキャンペーンなどを行い、インバウンド消費の取り込みに力を入れるという。旗艦店は、テンセントおよびドン・キホーテにWeChat Payのアクワイアリングを行ったインタセクト・コミュニケーションズの協力を得て、1カ月の短期間でオープンに至った。

ドン・キホーテ3店舗では、店舗のQRコードを読み取ると、先着で景品が手に入る「ラッキーマネー山分け」を展開

また、ドン・キホーテでは公式アカウントを立ち上げ、月に4回記事の配信、商品の案内、越境ECの取り込みなどを図る。利用者は、ドン・キホーテで決済を行うと、自動的に公式アカウントのフォロワーに設定されるため、9億以上のユーザーの口コミ効果が期待できる。

店舗内での告知の様子

「WeChatと公式アカウントを連動させることにより、現地でも来日中でも継続的なアプローチが可能になります。店舗のプロモーションだけではなく、フォロワーであれば、訪日外国人観光客向けECサービス『majica Premium Global』(マジカプレミアムグローバル)への誘導ができるのもメリットです」(竹内氏)

なお、国内では、インバウンド決済として先行する「銀聯(UnionPay)」が2016年末で国内60万店舗において利用可能となっているが、「銀聯が利用できる店舗はもちろん、それ以外でニーズがある店舗へWeChat Payを導入していきたい」と、テンセント WeChat Pay ビジネスアジア総責任者 馬遥氏は意気込みを語った。

アクワイアラ向けの「WE Plan」を発表
クロスボーダー強化に向け5大機能を提供へ

テンセントでは、クロスボーダー決済ソリューションである「WE Plan」を新たに発表。WE Planでは、加盟店開拓を行うアクワイアラに対し、オープン申請、オープンプロダクト、マーケティングサポート、販促サポート、テクニカルサポートの5大機能を提供する。これにより、日本の加盟店およびアクワイアラは、オンライン上の申請を通じた資料提出、eメールでのアカウント開設通知、オンライン契約を経て、申請を行うことが可能だ。

「WE Plan」では5大機能を提供

殷氏によると、WeChat Payの2016年のアクワイアラ数は急増しており、同社ではアクワイアラと協力をしながらソリューションを提供しているそうだ。テンセントのエコシステムでは、プロダクト、テクニカル、リソース、キャンペーンをアクワイアラに提供し、アクワイアラは顧客のニーズに基づいて、さらなるトレーニングを行い、ユーザーに質の高いサービスを提供するという。

WeChat Payの展開において、正規アクワイアラは重要な役割を果たしており、加盟店に対し、テクニカルサービス、ソリューション提供、ハードウェア提供、マーケティング活動の支援、販促掲示のサポートなどを行っている。テンセントでは、「海外展開においても、公平、オープン、公正なやり方を貫いています」と殷氏は説明する。WeChat Payのオープンプラットフォームでは、加盟店と契約するアクワイアラは、3ステップの簡単な操作、7~15営業日で申請が完了するとした。

また、日本に旅行中の中国人観光客にモーメンツ広告を行ったり、プロモーションページから店舗クーポンを受け取り、利用してもらうことにより、効果的な来店促進につなげている。さらに、消費者の買い物後にカード等を通じてセカンドマーケティングを行うことも可能だ。そのほか、公式アカウントを通じたコミュニケーションを図ることができる。

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