2026年11月22日7:00(JST)
【日本】日本直販は、これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス(WEB3.0)”企業への進化を進める取り組みの一環として、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」によるトークン決済機能を自社ECサイトに導入した。同取り組みは、エンターテインメント領域のトークンプロジェクト「AYET(Akimoto Yasushi Entertainment Token)」の将来的な決済活用を見据えた基盤構築の第一歩だという。現在流通前のAYETに先立ち、JPYCを活用し、実際の商品注文からトークンによる支払い完了までの一連の仕組みを整備した。
日本直販は2026年2月、通販・ECで培ってきた「決済」「会員」「ロイヤリティ」などの知見とWeb3技術を組み合わせ、「日常の買い物に使える実需」を伴うWeb3事業の推進を発表した。その重点施策として、AYETによる決済やステーブルコインの活用を掲げている。
なお、AYETは、日本直販の子会社であるAKBTが発行するトークンだ。今後、関係法令諸規則に基づき金融当局及び自主規制機関の審査・承認を経て流通することとなる予定だ。
今回、AYETの将来的な利用を見据え、まずは日本円と価値が連動するステーブルコイン「JPYC」を用いて、ECサイトにおけるトークン決済の仕組みを先行して実装した。実際の購買フローを通じて、決済機能や利用者の操作性を検証する。
今回試験導入したトークン決済では、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を利用し、ウォレットを通じて商品代金を支払うことができる。利用できるJPYCは、Polygon(ポリゴン)ネットワークベースのものが対象だ。
利用者は、日本直販のECサイトで注文手続きを行った後、メールで届く専用リンクから決済サイトへ進み、ウォレット「MetaMask(メタマスク)」を通じて支払いを承認する仕組みとなる。また、メタトランザクションの実装により、決済時に利用者がネットワーク手数料(ガス代)を負担する必要はないという。(paymentnavi 編集チーム)













