「楽天ペイ(オンライン決済)」の導入サイトが5,000を突破、新たにクレジットカードにおける分割払い提供開始

2017年12月7日10:10

オリジナル機能を増強し、楽天経済圏の拡大を図る

楽天は、2017年12月6日、本社にて、楽天会員IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」(以下、これを「楽天ペイ」と記す)に関する事業戦略共有会を開催。順調に導入企業数を増やし、先日、提携サイト数5,000超を達成した「楽天ペイ」が、さらなる拡大に向けて増強したオリジナルの機能などについて各社の記者に説明するとともに、質疑応答などを行った。この日にリリースされた、クレジットカードにおける分割払いの機能に関しても、導入の背景や意図などについて説明がなされた。

会員IDを活用した決済手段を、楽天市場の外にも提供
楽天スーパーポイントが使える、貯まる

「楽天の決済サービス(楽天ペイ)に関する事業戦略共有会」と題された12月6日の記者説明会では、はじめに、楽天の執行役員でECカンパニー チーフレベニューオフィサー&ディレクターの矢澤俊介氏が、「楽天の事業戦略の中心には楽天の会員基盤があります。楽天ペイはその楽天会員IDをベースに、楽天市場の枠を超えたオープンコマースを実現するサービスです」と説明した。

楽天 執行役員 ECカンパニー チーフレベニューオフィサー&ディレクター アドソリューションズ事業 ヴァイスプレジデント 矢澤俊介氏

続いて楽天 ECカンパニー ペイメントソリューション事業課 シニアマネージャーの石井宏子氏が、事業戦略や2017年に取り組んだ施策について解説した。「楽天ペイ」は、楽天市場出店店舗向け決済、実店舗決済、アプリ決済、オンライン決済の4つを総称したサービスだが、今回の事業戦略共有会では、オンライン決済の「楽天ペイ(オンライン決済)」にフォーカス。ユーザーが、楽天会員IDとパスワードで、楽天市場以外のECサイトで会員登録や決済ができ、楽天スーパーポイントを使ったり貯めたりできるというもので、提供開始は2008年10月(旧サービス名:楽天ID決済)。

楽天 ECカンパニー ペイメントソリューション事業課 シニアマネージャー 石井宏子氏

ECサイトが「楽天ペイ」を導入するには、直接導入して各サイトにおいて開発連携する方法と、開発連携済みの提携パートナー(決済代行、ショッピングカート、ECベンダー)経由で導入する方法がある。提携パートナーは例えば、決済代行ではGMOペイメントゲートウェイやソフトバンク・ペイメント・サービス、ショッピングカートサービスでは「MakeShop」、「たまごリピート」、「STORES.jp」など。すでに導入済みのサイトには、無印良品、TOHOシネマズ、ドミノ・ピザ、ユナイテッドアローズなどがあり、2017年には特にファッション系サイトの導入が相次いだという。提携サイトは、2017年12月時点で5,000サイトを超えている。

導入店舗、ユーザーの利便性向上を図るためオリジナルの機能を続々追加
チャージバック補償制度、楽天ID Connect機能を提供

楽天では2017年に、サービス向上施策として「楽天ペイ」に3つの機能を追加した。

1つ目は、チャージバック補償制度。チャージバックとは、ユーザーが不正使用などの理由により利用代金の支払いに同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取り消すこと。そうなると商品発送済みであっても、ECサイト側は代金が回収できなくなる。チャージバック補償制度は、これを1店舗当たり月額50万円まで補償するもの。加盟サイトに対し、11月1日より、追加コストなし(無料)で自動付帯することとした。

2つ目が、楽天ID Connect機能。2016年から数店舗でトライアル運用してきたが、2017年初頭より本格展開を開始した。

これはいわば、会員登録補助機能。初めて利用しようとしたオンラインショッピングサイトで、会員登録が面倒と感じて登録をやめた経験がある人は、75.1%にも上る(楽天が2017年3月に実施したユーザーアンケートによる、回答数16,611)。楽天ID Connectでは、ログインページで「楽天会員IDで新規登録」に同意したユーザーの楽天会員情報を引き継ぎ、自動入力することによって、登録の手間を軽減し、途中離脱を防ぐ。自動入力される情報は名前、電話番号、住所、性別、生年月日、メールアドレスなどで、クレジットカード番号などは自動的には引き継がれない。

これを導入した複数の店舗での、導入前後30日の楽天ペイ決済金額の推移を調査したところ、会員登録が増えたことが功を奏して、2.37倍になったという。また、宝石専門チャンネルGSTVの例では、楽天ID Connect導入後の新規会員登録数は前年比35%増、新規会員登録者のうち4人に1人がこの機能を使っていたという。ただし、この機能を利用するには申し込み・審査が必要で、すべての加盟店で導入できるわけではない。

高単価決済件数の増加に対応、クレジットカードの分割払いを可能に

そして3つ目が、事業戦略共有会が催された12月6日当日にリリースされた、クレジットカードにおける分割払いの提供だ。ここ数年、高額品を扱うサイトとの提携が増えていることなどにより、1万円以上の高単価決済件数が右肩上がりで増加していることに対応した。支払い回数は、3回から、最大24回まで選択できる。分割払いを可能にすることで、より一層の客単価向上、転換率向上を図っていく。

ただしこちらも、導入には申し込み・審査が必要だ。導入に当たっての追加の費用はかからない。現在はJINS、フジ・コーポレーション、セイバン、SOU・SOUなど数社のみでの取り扱いだが、年内に100サイトを目標に拡大を図る。

楽天では、今後も、会員基盤、楽天スーパーポイントを軸に、オリジナルな機能を増強しながら、楽天経済圏の拡大を加速させていきたい考えだ。

 

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