2019年10月10日12:00
ジェーシービー（JCB）と富士通は、2019年10月10日から1年間、安全・安心で利便性が高いデジタル社会の実現に向け、自己主権型/分散型アイデンティティー領域において、共同研究を実施すると発表した。
JCBがこれまで培ってきた決済・認証に関する知見と、富士通のブロックチェーン技術をはじめとするテクノロジーを活用し、オンライン取引などを行っている複数の事業者が持つユーザーID情報を、安全に流通・連携できる自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォームの共同開発の検討とプラットフォームを活用した新サービスやビジネスモデルの検討を開始する。
両社の役割として、JCBは同社が保有する決済や認証機能と、事業者間の資金精算などの運営スキームの知見を活用し、事業者が保有するID情報を相互に連携した新サービスやビジネスモデル、オペレーションモデルを検討する。
富士通は、富士通研究所の「IDYX」と、富士通のブロックチェーン技術に関するシステム開発、運用の知見を活かし、自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォーム構築を推進するという。
今後両社は、2020年度中の自己主権型/分散型アイデンティティープラットフォームの実用化を想定し、各事業者が持つ機能やサービスを、 業種や業界を超えて相互・横断的につなげ、安全・安心にオンライン取引などを行えるデジタルエコシステムの実現を目指し幅広く協業を進めるそうだ。
