2019年11月18日19:40
福井銀行と福井新聞社は、北陸新幹線開業を控える福井県の地域力を活かし、豊かな未来創造に向けた取組みを下支えする基盤「新・ふくい価値創造プラットフォーム」（新 VCP）を共同で構築するための検討を開始したと発表した。スマートフォンアプリを通じた地域マネー・地域ポイントシステムといった「決済のプラットフォーム」、人づくり・ものづくりの支援スキームといった「人・情報のプラットフォーム」の 2 点において、福井県内の各事業者、自治体と連携しながら構築を目指すという。同 VCPを活用した事業は、2020 年度から順次開始できるよう調整している。
両社は、2016年2月、地域活性化基盤づくりで業務提携し、非接触ICカードを軸とした「ふくい価値創造プラットフォーム」構想を提唱した。同構想に基づく第1弾のサービスとして地域貢献型電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」の発行を同年4月に開始。福井県から「ふるさと県民カード」に認定されたほか、鯖江市職員の入退館カードに指定されるなど自治体との連携を進めたほか、県内商業者と多くの連動キャンペーンを通じて地域経済の活性化とキャッシュレス社会の推進に取り組んでいる。また、2019年11月8日から20日まで、福井鉄道福井城址大名町、清明の2駅で JURACA を利用した乗降実証実験を実施しているところだ。
2023 年に新幹線開業を控え、県外からの誘客・インバウンドも含めた同構想の実現において、非接触ICカードに加え、スマートフォンの利活用が欠かせなくなっている状況を踏まえ、ともに福井県において創立120年を迎えた両社は、同構想を発展させる形で新 VCP の検討をスタートし、福井県のさまざまな活性化施策に合致した各種事業が展開できるようにしていくという。また、両社が共同で進めてきた人づくりや未来につながる企業や民間団体のモノづくりを応援する仕組みも、この新VCPに取り込み、より一体的な地域活性化基盤とすることで、福井県のデジタルトランスフォーメーションの推進役も担うとしている。
今後は、民間事業者、医療、福祉、交通、金融各機関、自治体などと連携できるよう協議を進める。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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