2023年4月19日7:10
BIPROGY は、個人のデジタルマネーアカウントにオンラインチャージを可能とする価値交換基盤「doreca（ドレカ）」を通じて、同社の社内表彰の報奨金をデジタルマネーで支給する取り組みを開始した。
同取り組みにより、受賞者はデジタルマネーで支給された報奨金をすぐに幅広い用途で利用可能となり、企業側は支給コストの低減、受け取り手段の多様化を提供することにより、従業員の満足度向上が期待できる。
今後は、同取り組みをデジタルマネー払いのモデルケースとして、同様の取り組みを検討する企業に向けサービス提供を開始し、2023年4月1日から解禁されたデジタル給与や、経費精算、福利厚生などの領域にも「doreca」を展開していく。
政府がキャッシュレス比率の将来目標を 80％としている中、キャッシュレス決済の利用頻度は増加をしており、特にバーコード・QR 決済サービスの利用は 34.4%（2019年12月）から51.8%（2022 年 2 月）と、今後も増加傾向が続くと考えられる。
また、キャッシュレス決済の利用頻度の増加に伴い、個人が金銭を受け取るさまざまなシーンにおいてバーコード・QR 決済サービスを使ってデジタルマネーで受け取るニーズが高まると同社では考えている。
このような潮流の中、BIPROGY は、個人のデジタルマネーアカウントにオンラインチャージを行う価値交換基盤「doreca」を、2021年から提供開始し、保険金や前給、業務委託費分野のデジタルマネー払いを展開してきた。
今回、企業が従業員へ支払う一時金などの支払いとデジタルマネーでの支払いは親和性が高いと考え、新たに報奨金分野での展開を開始した。
BIPROGY では従来、プレゼンコンクールなどの社内表彰の報奨金を商品券や銀行振り込みなどで支給していたが、「doreca」を活用することによりデジタルマネーという新たな方法で支給することが可能になる。
これにより、企業は、手数料負担の軽減、担当者の事務作業の軽減、受取方法の選択肢が増えることによる従業員の満足度向上が期待できる。従業員にとっては、普段使っているデジタルマネーで報奨金を受け取りでき、受け取った報奨金は用途の限定がなく、さまざまなシーンで利用可能だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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