2024年4月1日16:00
富士フイルムシステムサービスは、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できる「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を2024年4月1日より開始すると発表した。
マイナンバーカードを持っていない住民が証明書を入手する場合や、法人・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求する。郵送で請求する（郵送請求）時には、手数料分の定額小為替を事前に購入した上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送する必要があるため、請求者にとってコストや手間が発生。自治体でも定額小為替の管理や手数料の相違があった場合の電話対応などが生じている。また、海外在住者は定額小為替を購入すること自体が困難であるという課題もある。
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