2024年6月19日9:20
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）は、2024年6月18日、データに基づく政策立案（EBPM）に取り組む自治体を支援するサービスの提供を開始した。同サービスは全国1億人超のPonta会員の属性や消費動向、アンケートデータなどを活用して、データに基づいた指標設計・地域の魅力開発・情報発信などを支援するもの。また、同サービスにおいて分析するデータを補足するものとして、15万人以上の生活者を対象に、観光、ふるさと納税、関係人口・移住、居住地の行政をテーマに調査した結果をまとめた「地方創生データベース」も併せて提供を開始する。
昨今、行政において、政策の立案や効果の測定を統計データなどの客観的なエビデンスに基づいて実施するEBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）が推進されている。実践に当たって行政が抱える、必要なデータ・ノウハウ・人材などのリソース不足の課題を解消することが、EBPMの推進につながる。
そこで、LMはPonta会員の属性や消費・購買、意識、人流のデータを活用し、指標設計や地域の魅力開発、情報発信などのあらゆる面でEBPM推進を支援するサービスを開始した。全国1億人超の会員基盤と提携店舗ネットワークを通じて蓄積する多様な定量・定性データと、LMの分析力を生かし、自治体の課題に応じたサポートを行う。
同サービスの提供に当たり、市民の地域に対する意識について実態を把握できる「地方創生データベース」を新たに構築した。同データベースは、15万人以上の生活者に、自治体の政策に関する幅広いテーマで調査した結果をまとめたもので、「観光」「ふるさと納税」「関係人口・移住」「居住地の行政」に関して、聴取している。項目ごとのほか、訪問した観光地への再訪意向×満足理由のように、聴取データを複合的に分析することが可能だ。市民目線で定量的に現状を把握し、政策の内容を具体化するきっかけを提供するという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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