2024年11月28日8:00
Visaはタッチ決済の普及を強力に推進。過去2年で導入加盟店は5倍に拡大。少額の日常使いだけでなく、非日常利用にも広がりを見せている。2024年4月に開始した大阪エリアでのキャッシュバック振興プロジェクトでは、月200万件を超えるタッチ決済の利用がある。ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役 シータン・キトニー氏が、メディアに向けて直近の動向を報告した。
タッチ決済の利用は順調に拡大
次なるミッションはトークンとBtoB
Visaタッチ決済対応カードの発行枚数は着実に増加しており、2024年9月末時点で約1億4,000万枚に達している。Visaの対面決済におけるタッチ決済の普及率は、対応カード発行枚数の拡大以上に急ピッチで伸長。2022年に13％だったものが、2024年には45％に上っている。
タッチ決済を導入する加盟店数もこの2年で大幅に拡大。コンビニは3.1倍、飲食店は7.8倍、ドラッグストアは6.8倍、スーパーマーケットは4.2倍に。さらに2022年は日常利用の加盟店が全体の85％を占めていたが、2024年には70％となり、非日常利用の加盟店の割合が増えて、利用シーンが広がっていることが見て取れる。
タッチ決済を利用できる公共交通機関も順調に増えている。現在、32都道府県の100以上の交通機関が採用。これによってクレジットカードが生活により身近な存在となり、1人当たりの利用金額・取引件数の増大につながっている。
タッチ決済の普及に目途が立った今、Visaが次なる課題として掲げているのが、トークンの導入推進。クレジットカード不正利用対策としての効果はもちろん、承認率の向上やUXの改善にも寄与すると期待されることから、一層普及を加速していきたいと、ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役 シータン・キトニー氏は力を込める。
また、同社が今後の事業展開のターゲットのひとつに位置付けるのは、BtoBだ。
消費者向け、つまりBtoCのペイメント市場規模は322兆円。そのうち、現在61%が現金、39％がキャッシュレスで決済が行われている。一方、総額1,000兆円規模のBtoB市場では、99％が現金取引で、キャッシュレスはわずか1％。ここに大きなビジネスチャンスがある。
同社はあらゆる規模の企業、とりわけ中小企業に向けて、決済プロセスを最適化するソリューションを提供していきたいとしている。
