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2、アメリカのインターチェンジフィー（交流数料）規制

2026年3月10日9:00

和田　文明

プロフィール

キャッシュレス、電子マネー関連のジャーナリスト/ライター、主に欧米、アジアのセキュリティを含むキャッシュレス情報、カスタマーロイヤルティプログラム情報を取材

“欧米のインターチェンジフィー（交流手数料）”の第2回目は、アメリカのインターチェンジフィー（交流手数料）規制について紹介してみたい。アメリカは、世界で最もインターチェンジフィー（交流手数料）率が高い市場の1つであり、特にクレジットカードとオフラインデビットカード（チェックカード、ブランドデビットカード）のインターチェンジフィー（交流手数料）に対する規制構造が完全に分離されているという点で特異である。

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Index　欧米のインターチェンジフィー（交流手数料） 1、インターチェンジフィー（交流手数料）とは 2、アメリカのインターチェンジフィー（交流数料）規制 3、ヨーロッパのインターチェンジフィー（交流手数料）規制 4、インターチェンジフィー（交流手数料）のアメリカ・ヨーロッパ・日本比較 5、ヨーロッパのカード加盟店（Merchant）が“アメリカのインターチェンジフィーを理解する”

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1960年代後半に、Visa（当時、Bank Americard）とMastercard（当時、Mastercharge）が標準化されたインターチェンジフィー（交流手数料）制度を導入した。カード発行銀行（Issuer）がカード加盟店（Merchant）の決済リスクや処理コストを補填する目的で設定された。現在では、アメリカのインターチェンジフィー（交流手数料）は数百種類の細分化された料率が存在し、カードの種類・カード加盟店の業種・取引額などで変動する仕組みである。

インターチェンジフィー（交流手数料）の始まりは欧米で共通しているものの、その後のインターチェンジフィー（交流手数料）規制の介入により、インターチェンジフィー（交流手数料）の構造と経済的役割が欧米で決定的に分かれている。

クレジットカードとデビットカードのインターチェンジフィー（交流手数料）の分離

アメリカのペイメントカードの決済市場には、インターチェンジフィー（交流手数料）に関して、｢クレジットカード｣｢デビットカード｣という二つの異なるゾーンが存在する。

・クレジットカード

クレジットカードインターチェンジフィー（交流手数料）は、連邦政府による規制上限はなく、国際カードネットワーク（VisaやMastercard）と発行銀行間の協定、および市場競争原理によって設定されている。このインターチェンジフィー（交流手数料）は、カード発行体であるカード発行銀行（Issuer）が提供するリワードプログラム（キャッシュバック、ポイント、特典など）の主要な資金源となるため、高水準で推移する傾向がある。アメリカの平均的なクレジットカードインターチェンジフィー（交流手数料）は、Visaで約1.97%、Mastercardで約1.79%であり、プレミアムリワードカードでは取引額の3.0%を超えることもあるといわれている。

・デビットカード

デビットカードインターチェンジフィー（交流手数料）は、2010年に制定されたダービン修正条項（Durbin Amendment）により、厳格なコストベースの規制下に置かれている。ここでいうデビットカードとは、VisaやMastercardブランドのオフラインデビットカードを指す。

デビットカード規制：ダービン修正条項（Durbin Amendment）

ダービン修正条項は、2010年ドッド・フランク金融改革法の一部として可決され、FRB（連邦準備制度）に対し、資産規模が100億ドル（約１兆5,000億円）を超える大規模発行体（Issuer）（アメリカの全デビットカード取引の約3分の2を占める）が徴収するデビットカードインターチェンジフィー（交流手数料）を、取引処理コストに対して｢合理的かつ比例的｣な水準に制限する権限を与えている。