イトーヨーカ堂がONIGOと新デリバリーサービス 価格と品揃え、配送力を強化

2024年12月9日9:00

イトーヨーカ堂は、ONIGOと 2024 年 11 月 27 日付けで資本業務提携に基本基本合意し、「ONIGO 上のイトーヨーカドーネットスーパー」 を2025年2月に開始すると発表した。

イトーヨーカ堂 取締役執行役員 商品本部長 伊藤弘雅氏とONIGO 代表取締役 梅下直也氏

新しいネットスーパーを再構築
お急ぎ便であれば最短40分が可能に

イトーヨーカ堂のネットスーパーは、2001年に葛西店からサービスを開始。店舗拡大に伴い、「順調に売り上げが伸びるも、増加する注文数に対して配送キャパが不十分」「店舗とネット注文のニーズの差による専用商品の要望」「オペレーションの増加による店舗の負担増」といった課題があった。そのため、センター型のネットスーパーにすることでこれらの課題解決を目指した。2023年夏に新横浜センターが開業し、1センターで36店舗分の配送能力を持つネットスーパー専用の物流拠点となったが、新たな課題として総菜やすしなどの取り扱いの要望、多様な決済手段への対応、UI/UXの指摘などがあったという。同社では2025年2月にネットスーパー事業から撤退するが、その後も継続の要望が非常に多かった。

そのため、2025年2月にこれまでの反省を生かし、ONIGOのピッキング・配送・システムとイトーヨーカ堂、ヨークの商品共有力によって、新しいネットスーパーを再構築する。利用方法は、Webサイトおよびスマホアプリとなり、食品以外に、必要品・乳幼児、ペット品なども拡充し、大重量のケース飲料なども含め、8,000~9,000商品を取り扱う。今後は、介護用品や薬などの販売も検討する。また、頻度品を中心に約2,000品目はできる限りお得な価格で提供する。さらに、店舗から出荷し、通常便で注文から最短70分、お急ぎ便であれば最短40分で届けるそうだ。これにより、1時間単位での配送枠の時間指定が可能になり、従来型ネットスーパーと比べ、顧客の待ち時間を短縮する。なお、11月27日にはONIGOと資本業務提携に基本合意している。

決済手段の多様化に対応
主要2,000品目は店頭とほぼ同価格に

決済手段の多様化にも対応し、クレジットカード以外にも代引き、ApplePay、GooglePay、PayPayなどの利用が可能になる。また、配送料は、買上金額6,000円(税込)以上の場合は送料330円、5,000円~6,000円(税込)未満は送料490円、5,000円(税込)未満は、少額手数料490円(税込)加算となる。即配オプションの手数料は220円(税込)。

これまでの両社が連携した取り組みとして、2022年3月からヨーク、2023年10月からイトーヨーカドーでもサービスを開始している。この2年間、さまざまなPoC(実地検証)と課題の解決を通じて、事業性の確認をしてきた。

今回の連携により、イトーヨーカドーの強みである、首都圏の店舗網、商品への期待や安心・安全、商品の品揃え、ONIGOの強みである最新のデリバリーシステム、オペレーション能力、スピードと事業開発力を掛け合わせ、さらに一歩進んだサービスを目指す。
同社では、ネットスーパーは未来の顧客との大切な接点であると考えており、前述の医薬品や専門店の商品、ネット専用の商品、リテールメディアなど、店舗だけではカバーできない顧客ニーズに対応する方針だ。

新サービスでは、主要2,000品目について店頭とほぼ同じ価格で提供する。それに先駆け、12月7日からは、主要2,000品目の商品を価格改定した。2月上旬の新ネットスーパー開始後は、2月中旬から下旬にかけて現在のネットスーパーが終了する。

ネットスーパーは巨大な成長市場?
ONIGOはアジア主要地域展開を視野に

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