2026年8月12日7:20（JST）
【日本】PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザーが7,500万人を突破（2026年8月9日時点）したと発表した。
これは、日本の人口の2人に1人以上、日本のスマホユーザーの約4人に3人が利用していることになるそうだ。
また、PayPayでは、犯罪行為や不正利用への対策、およびマネー・ローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策の強化に向け、本人確認（eKYC）の推進を重要な取り組みの1つと位置付けている。本人確認（eKYC）を完了したユーザーは4,300万人を超えている。
登録ユーザー数の拡大や利用シーンの広がりに伴い、2025年の「PayPay」の決済回数は前年比19％増の88.8億回に達した。これは、国内のクレジットカード、コード決済、電子マネー、デビットカードを合わせたキャッシュレス決済回数435億回のうち20％超を占めているという。
蓄積される決済データは、「PayPay」の金融サービスにも活用されているそうだ。例えば、「PayPayカード」では「PayPay」の利用状況を参考情報として活用することで、入会時などにおける審査を高度化し、よりユーザーの状況に即した与信判断を実施することにつなげている。
加盟店向けにも、日々の決済データを活用した資金ニーズに応じた金融サービスを提供している。PayPayが提供する「PayPay資金調達」では、決済データをもとに資金調達可能額を算出し、必要なタイミングで即時に最大100万円までの資金を提供している。また、PayPay銀行では、決済データを活用した融資提案と審査により、最短当日で最大1,000万円までの融資を提供している。
また、「PayPay」は決済に加え、個人間送金においても広く利用されているそうだ。2025年のコード決済における送金シェアは前年の約96％から約98％へ拡大したという。（paymentnavi 編集チーム）
