2025年10月15日8:00
非対面取引など決済に関する総合サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、2025年10月14日から、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に、Forter, Inc.が提供する世界規模の取引データにもとづく不正検知サービス「Forter（フォーター）」を実装した。両社の連携によって、クレジットカード決済のフローに「Forter」のリアルタイム判定を活用することで、「離脱（カゴ落ち）低減」「カード決済承認率（取引成功率）の向上」「不正抑止」を同時に実現可能だという。
急激にクレカ不正利用が増加
AIや社会構造の変化が拍車に
GMO-PGのビジネスはオンライン化、キャッシュレス化、DXを支援するビジネスを提供している。現在、メインの事業はペイメントサービスプロバイダとして加盟店と決済会社をつないでいる。PSPとして同社が間に入ることで、お金の流れ、加盟店の契約、そこをつなぐシステムの機能を果たしている。事業者への売り上げ最大化への貢献であり、「それこそがGMO-PGが提供する価値」であるとGMO-PG インダストリーソリューション本部 第1営業統括部ビジネス企画部部長 財津拓郎氏は話す。
近年、国内でクレジットカードなどの不正利用被害が増えている。EMV 3-Dセキュア（3DS）の義務化以降も過去の伸び率以上に不正利用は増え続けており、2025年は600億円を超える可能性もある。
不正が増える背景として、AIや社会構造の変化が不正利用の増加に拍車をかけているそうだ。犯罪者も同様にAIを悪用することで、不正の手口は進化し続けている。言語の壁もAIを活用することで、乗り越えているそうだ。また、社会構造として闇バイトなどを使って不正を働いている。ダークウェブなどでパスワードが売買されており、3DSもすり抜けが起きやすくなっているそうだ。
3-Dセキュアのすり抜けが発生
真正取引阻害で売上に影響も
AIによってメールアドレス、IP国、氏名、正規クレジットカードといった属性情報の生成がより容易となり、2025年は同一不正犯が利用する属性情報が急増している。
Forter日本担当カントリーマネージャ 野田 陽介氏は「3DSのすり抜けが起きており、カード発行会社は不正が多い加盟店に対して取引を制限することで、承認率が悪くなる現状が起きています」と話す。これにより、真正な取引が阻害されるケースも出てきているそうだ。
加盟店にとっての課題は、購入前に離脱してしまう「カゴ落ち」の発生やオーソリ承認率の低下だ。決済の利便性を損なわず、不正を防ぐバランスが重要となる。
Forterは100％リアルタイム判定
取引ブロックから3DS自動適用までワンフロー
グローバルでビジネスを展開するForterでは、2023年の創業以来、機械学習を使った不正検知サービス「Forter」を提供している。18億人を超えるアイデンティティデータと30万超の事業者における年間約50億兆円の取引データから、AIによる完全自動化でのリアルタイム判断で、より多くの不正行為をブロックしているという。目視確認、ルール運用は一切不要で、100％リアルタイム判定となるそうだ。
「承認率」は、クレジットカード決済において、オーソリゼーション（決済リクエスト）に対しカード会社が「承認OK」とした割合だ。例えば、100件の決済で95回の取引が成功した場合、承認率は95％となる。
承認率は、売り上げの最大化、リピート率向上、顧客の体験向上など売り上げに直結するため、重要な経営指標となる。
「PGマルチペイメントサービス」に不正検知サービス「Forter」を実装し、クレジットカード決済のフローに「Forter」のリアルタイム判定を活用することで、不正を防止し、加盟店の承認率を高めるそうだ。日本国内カード会社（イシュア）の承認ロジックと3DSの運用に則り、日本市場に最適な形で、リスクに応じた取引ブロックから3DS自動適用までをワンフローで実行するのが特徴だ。Forterの導入により、自社でルールを設定する必要がないため、アパレルなどのECサイトはチャージバック額を抑えたうえで、取引のブロック率を減らすことができているそうだ。
