2026年1月19日21:23
一般社団法人全国銀行協会は、キャッシュレス納付推進協議会の構成員である国税庁、総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会とともに、SNSを活用したキャッシュレス納付推進の共同PRを開始した。
第一弾は、源泉所得税および個人住民税（特別徴収分）を対象として、2026年1月9日～30日に実施している。第二弾は、法人・個人の消費税、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）、固定資産税の納付時期にあわせて2026年5月1日～22日に実施する予定だ。
キャッシュレス納付推進協議会は、2024年5月、キャッシュレス納付の課題や事業者ニーズの把握、取組方法の協議、利用勧奨ツールや利用勧奨方法の見直しなど各種施策の企画・立案をすることを目的に、上記の官民の関係者を構成員として発足した。
キャッシュレス納付の推進は、納税者の利便性向上に加え、行政手続の効率化やデジタル社会の実現にもつながる取り組みだとしている。
官民の関係者が共同でキャッシュレス納付のメリットや利用方法などをPRするのは全国規模で初であり、同活動を通じて、納税者にキャッシュレス納付をより身近に感じてもらうことを期待している。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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