2026年1月21日16:10
三井住友カードは、同社が保有する決済データをもとに、訪日外国人のクレジットカード消費動向を時系列、決済地域別、国・地域別、業種別などに細分化して整理・分析したレポートを作成した。
「Custella」は、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを統計化し、個人や加盟店が特定されない形で、顧客属性や購買実績などを多角的に分析・可視化することで、加盟店のマーケティングを支援する分析サービスだ。
同調査の結果、クレジットカード決済データに基づく2025年のインバウンド消費額は、コロナ禍後期である2023年から約1.9倍の成長を記録した。さらに、前年の2024年からも約20％の成長を維持しており、円安の追い風を受けて引き続き堅調に拡大した。加えて、4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博もインバウンド消費を押し上げる一因となった。月別の動向では、桜が見頃を迎える4月や紅葉の美しい10月に、消費が特に好調だった。また、2024年には2月であった旧正月（春節）が2025年は1月29日にあたったことから、これに伴う旅行需要が高まり、1月の決済額は前年を大きく上回る結果となった。
決済額のボリュームは関東や近畿が依然として大きいものの、前年同期比では四国・中国・東北の成長率が高く、インバウンドのゴールデンルートから地方部への消費拡大が見られる。国際線の増便、キャッシュレス決済の普及、SNSによる魅力の発信などが一因として挙げられる。特に愛媛県や山形県、岡山県などでは、その土地ならではの飲食消費が好調だった。
