2024年1月19日18:27
三井住友カードは、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を活用し、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに、訪日外国人の消費動向について分析したレポートを作成した。
2022年10月に入国者や帰国者に対する水際対策が緩和され、2023年５月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行されたほか、円安による追い風や、8月の中国政府による日本への団体旅行解禁といったイベントもあり、訪日外国人によるクレジットカードの決済金額は大きく伸長したそうだ。
三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella」では、保有するキャッシュレスデータをもとに、日本における訪日外国人のクレジットカード消費動向を「いつ・どこで」のように、業種や地域別などの切り口で俯瞰的かつ正確に捉えることが可能だという。こうした訪日外国人のクレジットカード消費動向データを活用し、水際対策緩和後の訪日外国人の消費動向を調査した。
「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、訪日外国人など）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリアなど）など、様々な切り口で集計し、データを「見える化」することで、三井住友カード加盟店様のマーケティングを支援する分析サービスだという。
三井住友カードが保有するクレジットカードのデータを個人および利用店舗が特定されないよう個人情報保護法および関連法を順守し、三井住友カードにて適切な加工・統計化処理を実施したデータで分析している。分析には、2023年11月末までの決済データを使用している。加盟店の業種区分は三井住友カードにて分類した32区分となる。三井住友カードのデータのみを分析したものであるため、実態の傾向とは異なる可能性がある。なお、資料上の考察は三井住友カードの独自の想定見解となる。
今回のデータでは、外国人によるクレジットカードの決済データから、支出内容などを勘案して、訪日外国人による決済データを抽出した。そのデータを、時系列・国籍別・決済地域別・業種別などに細分化して整理・分析している。
同調査結果によると、訪日外国人による決済額は、2022年10月の水際対策緩和後に急回復し、2023年の後半にコロナ禍前の2019年の水準に回復した。2023年は新型コロナウイルスの５類移行や円安による追い風、さらに8月に中国政府による日本への団体旅行解禁といったイベントもあり、引き続き決済金額が伸長している。
