2026年3月13日8:00
埼玉県さいたま市では、スマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」による、くらしを便利にスマートにする機能、例えば「ごみ出しカレンダー」、「図書館利用者カード」のミニアプリ、および地域通貨サービス「さいコイン」、ポイントサービス「たまポン」を2024年7月31日から展開している。ミニアプリでは「請求書払い」などの機能を拡充すると同時に、サブスクサービスを開始しているが、同アプリはさいたまの地域商社として設立された「株式会社つなぐ」が運営を行っている。
楽天カードからのチャージ開始
日本郵便や通信事業者とも連携へ
「さいたま市みんなのアプリ」の利用者は2026年2月5日に26万人を突破。つなぐ 常務取締役 大楠泰司氏は「当初の目標値に達していませんが、加盟店に知っていただき、さらに使う場所を増やしていきたいです」と意気込みを見せる。
サービス開始後は「さいコイン」を「送る・受け取る」機能、みんなの声を集めるオンラインプラットフォーム「さいたまリンク」へのリンク追加や、「請求書払い」機能におけるさいたま市の税金や公共料金支払への対応を行うなど、機能を拡充させてきた。税金の支払いは各種コード決済も可能だが、「つなぐの請求書払いは低く見積もって納付額の1割から2割の取り扱いがあると思われます」と管理部 部長 林尚郎氏は話す。
また図書館カードに加え、65歳以上の市民を対象としたシルバーカード、20万のダウンロードがある「さいたま市ごみ分別アプリ」などの機能を搭載している。林氏は「学校の集金サービスとの連携、自治会の回覧板なども含め、今年はいろいろと展開していきたいです」と意気込む。
「さいコイン」は、銀行口座・クレジットカード・セブン銀行ATMでチャージできるさいたま市限定の電子マネーだ。店舗での支払いは、利用者のスマートフォンアプリで店舗のQRコードを読み取るMPM方式（Merchant-Presented Mode）を採用している（イオン店舗のみCPM（Consumer Presented Mode）対応）。チャージ手段は、日本電子決済推進機構のBank Payとの連携による金融機関に対応している。また、クレジットカードチャージはイオンカードに加え、楽天カードからも対応開始した。林氏は「カード会社に個別にお声がけする中で、経済条件を含め頑張っていただきました」と話す。
2025年8月28日からは、さいたま市の約100局の郵便窓口でもさいコインのチャージができるようにした。さいたま市と日本郵便はマイナンバーカードの普及において連携協定があり、親和性も高いため、協力を得た。郵便局ではアプリのダウンロードのサポートも行っている。
また、ソフトバンクやNTTドコモは、さいたま市、つなぐと連携協定を締結している。今後は携帯キャリアと連携して、アプリのダウンロードサポートなども行う予定だ。
市の商品券事業を電子化
サブスクやデータ活用にも注力
2026年2月24日からは、プレミアム率50％の「さいたま市プレミアムデジタル商品券」の申し込みを開始した（利用は4月17日～8月31日を予定）。さいたま市内在住者に対し、80万セットを販売。1セット5,000円で一人4セットまで購入可能だ。さいたま市みんなのアプリとして初めての商品券事業だが、今回は紙での発行はせず、完全にデジタルに振り切ったという。同商品券は、約2,900店舗で使用できる。
つなぐでは、「さいたま市みんなのアプリ」の「商品交換」機能を活用し、2026年1月6日から「さいたまスイーツめぐり」の引き換えチケットを前売販売した。50セットの限定・先着順で販売したが、約2時間で完売。2025年はさいたま市の実施する花火大会、市内の落語の観戦チケットを販売したように、同様の取り組みは継続して行っていきたいとした。1月20日からは、ウエルカムドリンクのサブスクリプションサービス「たまのみ」も展開。アプリ利用者は毎月480円支払えば、毎日1軒につきドリンクが1杯無料になる。
商店街との連携も進めている。商店街が実施するイベントやキャンペーンなどと協力していく。「地元のイベントでアプリのダウンロードを促し、イベント企画もデジタル化に持っていければと考えています」（林氏）。また、イベントでブースを出すことで、アプリ機能の紹介などを行っている。さいたま市には100以上の商店街があるため、順次協力していく方針だ。
なお、商工会議所の会員、もしくは商店街連合会加盟店は「さいコイン」の手数料が通常の1.8％から無料になるキャンペーンを2026年1月末まで実施していたが、3月末まで延長にした。
つなぐでは、市民とのつながりの強化に向けて、大型体験イベント「さいたま市みんなのアプリワールド」を2026年1月10日に埼玉スタジアム２〇〇２で開催した。同イベントには1万3,000人以上が参加。6つのアトラクションで遊べたり、宝探しを行うなど、アプリを活用した会場限定企画や参加型コンテンツを提供し、来場者からも好評だったという。ほかにも「たまポン」還元キャンペーン、学生に協力を仰ぎ、ダウンロード促進等も実施した。
データ利活用にも力を入れる。1月30日～2月12日まで、アプリのクーポン発行・利用のデータに基づく来店客分析を実証的に実施した。加盟店でクーポンを提示し、来店する層を分析しながら、広告がクーポンがどう購買につながるのかを分析・検証している。同取り組みは、2027年度のアプリ展開の布石として行うそうだ。
大楠氏は「アプリは26万規模になり、情報発信力はアプリの配信で1万3,000人を集める媒体力があります。お店の売り上げ増、コスト減につながることを手始めにしながら、集まるデータのプロファイルを分析しながら、行政にも情報提供できるようにします」と話す。
将来的には社名である「つなぐ」経済圏をさいたま市で作りたいという想いがあるそうだ。さいたま市が掲げているのは、「CS90＋運動（シーエス９０プラス運動）」。市民の満足度を9割以上にすること。そのために地域コミュニティや健康寿命、情報格差などの地域課題に向けて手を打っている。現状、アプリの利用者は30～50の女性が多い。チャージは、30、40、50代で約7割を占める。さいコインは、スーパーマーケットなど、日常利用が多いという。今後は若い層、高齢者の利用をさらに伸ばしていきたいとした。
林氏も「『たまのみ』など会員の広がりを活用して市民に便利なものをご提供し、黒字化していきたいです。来年度も新規事業を立ち上げ、その中で柱となるものが出てきます。市民に役立つサービスもさいたま市と協力して進めることで収益化していきます」と意気込みを見せた。
