2026年4月21日8:59
東京都は、円建てステーブルコインを用いたユースケースを創出する事業者に対し、必要な経費の一部を補助する。
補助対象経費は、外部基盤利用経費、専門家への相談及び監査等に伴い発生する経費、システム開発経費となる。補助率は対象経費の3分の2で、1社あたりの補助上限額は4,000万円だ。募集期間は2026年4月17日から6月30日までとなる。
これは、「2050東京戦略」を推進する取り組みの戦略12 国際金融「国際金融都市・東京のプレゼンスを確立」するためだという。
近年、金融分野で新たな決済手段やサービスの活用が進んでおり、その中でもブロックチェーン技術を用いた決済手段であるステーブルコインの流通が海外で急速に拡大している。
法定通貨と価値が連動するステーブルコインは、価格の安定性に加え、迅速かつ低コストな決済を実現し、海外送金をはじめとする幅広い場面での活用が期待されている。
今後、国際社会で、主要な決済手段としての普及が見込まれる中、東京が国際金融都市としての競争力を強化していくためには、ステーブルコインの社会実装に挑む事業者を支援し、都民や企業が利用できる機会を増やしていくことが重要だという。
そのため、東京都は今年度、円建てステーブルコインの普及に取り組む事業者を支援する新たな事業を開始する運びとなった。
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ペイメントナビ編集部
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