2026年8月10日7:42（JST）
【日本】TISI（日本・東京）は、EC事業者向けに、EC取引における不正リスクを可視化・分析し、対策設計から運用までを一貫して支援する「ECリスク対策設計・運用支援サービス」を2026年8月4日より提供開始した。
同サービスは、EC取引におけるセキュリティ対策による売上機会損失を抑制するとともに、リスク対策と利益確保が最適なバランスを保つ不正対策運用を設計するという。さらに、不正対策ツールの導入だけでなく、業務フローや運用ルールの整備・定着まで支援し、EC事業者が継続的な業務改善と安定運用を行える体制を構築する
近年、EC市場では不正手口の高度化・多様化が進み被害が増加した結果、2024年度には被害額が過去最高額となり、2025年度は減少したものの、依然として500億円超の高い水準で推移している。2025年3月にはクレジット取引セキュリティ対策協議会が3-Dセキュア導入を求めるガイドラインを公表した。
一方で、不正対策の導入のみに注目が集まり、適切な運用や継続的な分析が不十分なケースも少なくない状況だという。その結果、セキュリティブロックや認証プロセスの影響による売上機会損失のリスクが生じており、不正対策と売上の両立を見据えた運用の重要性が高まっている。
このような課題をふまえ、TISIはEC事業者向けの豊富なシステム開発実績や不正対策における課題解決の知見を活かし、「ECリスク対策設計・運用支援サービス」を提供する。
具体的に、不正対策が売上に与える影響を定量的に可視化する。セキュリティ対策ツールにブロックされた取引と正常な取引それぞれを分析することで、過剰な制御による売上機会損失が発生していないかを把握するという。
また、現状分析や戦略立案だけでなく、運用設計や業務フロー整備、システム改善までを一貫して支援する。TISIのシステム構築・運用ノウハウを活かし、実務に落とし込むそうだ。さらに、EC事業者ごとの商材特性や取引傾向に応じた対策設計が可能だ。
加えて、TISIはAccertify,Inc.（米国）とリセラー契約を締結。Accertifyの「不正検知ソリューション（Fraud Detection Solution）」をはじめとする各種不正検知ソリューションを活用し、EC事業者のニーズに応じた柔軟なサービスを提供することが可能だという。（paymentnavi 編集チーム）
