就運用FPoS的分期付款銷售與JINS達成基本協議(日本通信)

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2026年8月15日11:18(日本標準時間)

【日本】日本通信(日本・東京)已與JINS控股(JINS)達成基本協議,將在JINS產品的分期付款銷售等業務中,採用其子公司my FinTech所提供的FPoS(FPoS:FinTech Platform over Security module)進行合作,並就此達成基本共識。

FPoS是由該公司開發、專為數位社會打造的信任(Trust)基礎架構。該系統以「個人編號卡」作為信任錨點,透過智慧型手機的「硬體保護的私鑰」及符合《電子簽名法》認證的認證局機制,在確實保障「資訊來源(本人性)」與「資訊內容(真實性)」的同時,整合並提供身分確認、本人認證、電子簽名、資料串聯這四項功能進行整合並提供服務。自2016年開始開發以來,歷經金融廳FinTech實證實驗樞紐的實證測試、依據《電子簽名法》取得認證,以及在地方政府與地區貨幣中的實作,已於2026年起在金融與醫療領域展開商用服務。

FPoS目前已被應用於由Mebuku Ground股份有限公司營運的群馬縣前橋市「Mebuku Pay」、以及由十八親和銀行營運的長崎縣大村市「Yudepi」等支付服務中(截至2026年1月31日,累計支付金額已突破50億日圓),據稱自2023年12月服務上線以來,尚未發生智慧型手機支付帳戶遭盜用,或利用非法取得之信用卡資訊進行不正當使用的案例。

雖然曾有透過簡易身分確認發行的臨時ID被用於非法交易的案例,但據稱在已透過「個人編號卡」進行身分確認的帳戶中,尚未發現此類情況。

通常,進行商品分期付款銷售時,由於需審查購買者的信用狀況、進行債權管理及因應未收回款項的風險,一般會委託信用卡公司或信貸公司處理,但需支付相應的費用。該公司認為,可將透過嚴格身分確認而未發現不當使用紀錄的FPoS應用實績,運用於實現包含分期付款在內的新型微型金融服務,並將與JINS共同推進相關合作。(paymentnavi 編輯團隊)

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