2026年9月14日8:00（JST）
【日本】さいたま市（日本・埼玉）は、マイクロモビリティシェア「LUUP」の「さいたま市みんなのアプリ」との連携を推進するため、2026年9月11日にLuup（東京）およびつなぐ（埼玉）と連携協定を締結した。また、当日はさいたま市長や関係者によるモビリティ試乗会、東京海上日動火災保険と連携して、安全講習会を実施した。
LUUPの特別クーポンやパスを用意 市内に「LUUP」のポートを順次設置
連携協定締結式には、さいたま市長 清水勇人氏、副市長 新屋千樹氏、Luup 代表取締役CEO 岡井大輝氏、つなぐ 代表取締役 納村哲二氏が出席した。3者の取り組みは、政令指定都市初となるデジタル地域通貨をはじめ、さまざまな行政・民間サービスを1つにまとめたスマートフォン用アプリ「さいたま市みんなのアプリ」を活用した地域価値向上に向けた連携協定となる。
今回の取り組みでは、9月10日～30日まで、「さいたま市みんなのアプリ」内のデジタル通貨「さいコイン」で交換可能なLUUPの特別クーポンやパスを用意し、市民や来街者が手軽にLUUPを活用できる環境を用意している。同アプリ利用者は、「LUUP」30分ライド×3回分クーポンをさいコイン100円分（税込）で交換できる。クーポンの利用はさいたま市内のLUUPに限られる。
さいたま市民は、スマホアプリ「LUUP」を用いて、電動シートボードや電動アシスト自動車に乗車し、市内にあるポートからポートへ移動できる。LUUPではさいたま市内へのポート設置を開始したばかりで、今後13ポートを順次増設するという。開始時点での車両台数は30台（電動シートボード15台、電動アシスト自転車15台）。
Luup 岡井氏は「街の皆さんに安心・安全なラストワンマイルの移動手段として提供していけるように、実証実験を通してしっかり安全で便利であることを証明させていただき、継続的に運用していくことをお願いしていければと考えています」と話す。
さいたま市民の移動手段確保へ アプリ連携企業が累計15社目に
さいたま市では、タクシーの一部時間帯・エリアでの不足や、自家用車の短距離移動における過度な利用に伴う、交通渋滞や環境負荷といった課題が指摘されている。清水市長も「移動手段を確保するのが最大のテーマの1つ」と話す。さいたま市は、「さいたま市みんなのアプリ」を通じた市内の経済循環・地域コミュニティの活性化および市民の豊かな暮らしの実現をビジョンに掲げている。新たな短距離移動インフラの構築を目指すLuupは、この方針に共感し、単なる移動手段の提供にとどまらない、街全体の回遊性向上と消費活動の活性化に寄与するため、同協定の締結に至った。
さいたま市では、「さいたま市民のアプリ」の運営会社であるつなぐとは、これまでも地域経済の活性化や市民生活の利便性の向上に向けて、さまざまな事業者と連携してきた。今回のLUUPとの連携によって、「さいたま市みんなのアプリ」の活用・普及促進にかかる連携企業が累計15社目となった。
具体的な協定は、①3者が推奨するアプリの普及促進と活用支援に関すること、②市民アプリを通じて、LUUPでの市内移動の活性化とそれによる地域振興の推進に関すること、③市民アプリのデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済の普及促進に関すること、④市民アプリを軸とした、官民連携による持続可能な経済活動に関する共同施策の検討、⑤その他相互に協力することが必要と認められる事項、となる。
