2026年10月7日8:43（JST）
【日本】三菱地所（日本・東京）は、約5,000事業所・約35万人の就業者とさまざまな来街者が集積する大手町・丸の内・有楽町エリア（以下、丸の内エリア）を活用し、企業・行政・団体等による情報発信などのコミュニケーション活動の展開を支援する都市型マーケティングプラットフォーム「丸の内まちまるごとプロモーション」を本格始動した。デジタル化による接触機会の分散が進むなか、都市空間を活用した新たなコミュニケーション基盤として、各社の課題解決やエリアの価値向上を目指す。
これまでも、丸の内エリア内に存在する広告メディアやイベントスペースをアセットごとに活用・連携してきたが、より効果的に企業・行政・団体等のコミュニケーション活動を支援するため、丸の内エリア全体のアセットを横断的に活用できる仕組みをこのほど構築した。すでに、スポーツイベントなどで活用しているが、今後はスポーツのみならず、防災・健康・環境・観光など社会的テーマにも活用を広げる。なお、オフィス、商業施設、公的空間、デジタルメディアをエリア単位で統合的に活用する仕組みは国内でも希少だという。
まち全体を活用した面的プロモーションでは、東京駅前地下広場や丸の内仲通り、ビル共用部、イベントスペースまで、就業者・来街者の生活動線に沿った連続的な情報発信が可能（約1,000面の広告メディア、約15箇所のスペース、16箇所のホール＆コンファレンス）だという。また、単一施設ではなく、まち全体を活用した立体的なプロモーションを実現し、まちを訪れる高感度層への効果的な情報発信が可能だ。
さらに、約35万人の丸の内エリアに勤める人に対して、行き帰りの通勤時など日常動線での接点に加え、ビルの内部動線としてエレベーターメディア「GRAND」やビル就業者ラウンジなども活用することで、オフィス街ならではの高い接触機会を創出する。
また、デジタルサイネージやフラッグによる認知施策に加え、ポップアップイベントや展示、商品体験、カンファレンス開催等デジタルとリアルを組み合わせることで、広告接触に留まらない体験型プロモーションが展開可能だ。
三菱地所は丸の内エリア全体をプラットフォームと捉え、個社単独では実現しにくい取り組みをエリア全体で提供することで、多様な働き方や交流を支える丸の内”まちまるごとワークプレイス”構想を推進している。今後はプロモーション支援にとどまらず、体験や交流を通じて共感が生まれ関係が育まれるエリア就業者と企業との新たなコミュニケーション活動、丸の内エリアならではのマーケティングフィールドとしての価値創出を目指す。
同社では、規模や活用方法の異なる多様なアセットを用意しており、目的や条件に合わせて選べる。複数のアセットを組み合わせ、ターゲットや目的に合わせてまちをまるごとジャックできるプロモーションプランも用意する。
さらに丸の内エリアの店舗利用でポイントが貯まり、店舗やイベントの情報に日常的に触れられる「丸の内ポイントアプリ」（登録者数約47万人）と連動できる。同アプリは丸の内エリアの就業者向けサービスとも一部連携しており、就業者に絞った情報配信や、アンケートを通じたPRへのフィードバック取得も行えるほか、見込み客や新規顧客を実店舗へ誘導するマーケティング施策「O2O」（Online to Offline）など、リアルな接点とデジタルをつないだ展開が可能だという。（paymentnavi 編集チーム）
