2012年8月9日8:00
ソーシャルゲーム、オンラインゲームで急成長した「WebMoney」の次の一手は？
ネットでもリアル店舗でも利用できる「横浜DeNAベイスターズカード」の販売を開始
ウェブマネーが提供する「WebMoney」は、インターネット専用のプリペイド式電子マネーサービスである。近年、ソーシャルゲームやオンラインゲームの成長とともに急激に売り上げを伸ばしている。これまでオンラインの市場でサービスを展開してきたWebMoneyだが、これまでのネット利用はもちろん、リアル店舗で利用できる「WebMoneyストアーカード」を開発し、「横浜DeNAベイスターズカード」の販売を開始した。
2011年度は13億円の純利益を達成
販売店舗数はコンビニエンスストアを中心に約4万店舗
WebMoneyは、ソーシャルゲーム、オンラインゲームなどのPCにおけるデジタルコンテンツを中心に利用されており、昨年度は13億円の純利益を達成している。また、WebMoneyの販売店舗数はコンビニエンスストアを中心に約4万店舗となっている。
利用分野としては、ソーシャルゲームを中心とした携帯コンテンツでの利用が急伸しており、2011年はモバゲー、GREEでの利用が大幅に伸びた。また、2010年7月からは、携帯公式サービスでの利用もスタートしている。
現在、WebMoneyのユニークユーザーは約600万人（ウェブマネー推定）。同社では、コンビニエンスストアや加盟店と連携したキャンペーンをほぼ毎月実施するなど、サービスの利用拡大に努めている。また、会員登録制度も実施しており、IDとパスワードで簡単に利用できるWebMoneyのお財布機能「ウェブマネー ウォレット」などを提供している。
順調に成長を続けるWebMoneyだが、一昨年急成長したソーシャルゲーム市場は、今後は堅調に推移すると考えている。また、電子書籍など、成長が期待される分野での数字を如何に伸ばすことができるかも課題の一つとしてとらえている。
サーバ管理型のシステムの強みをリアル展開に生かす
加盟店は安価なコストでシステムを導入可能
同社では、WebMoneyの新たなサービスとして、ネットでもリアル店舗で利用できるサーバ管理のリチャージ型プリペイドカード「WebMoneyストアーカード」を開発し、発売を開始した。第一弾として横浜DeNAベイスターズおよび、横浜スタジアムと協業し、2012年7月13日から、ネットでも球場でも使えるリチャージ型プリペイドカード「横浜DeNAベイスターズカード」の販売を行っている。
横浜DeNAベイスターズカードの販売価格は200円（税込）で、1回あたり500POINT（円）～25,000POINT（円）の範囲で1POINT（円）単位でチャージが可能だ。チャージ上限は、1つのカードにつき100,000POINT（円）までとなる。
監督や選手がデザインされた同カードは、横浜スタジアム附設の横浜DeNAベイスターズオフィシャルショップで販売され、横浜球場内で利用可能マークが表示された店舗でのグッズ購入や飲食はもちろん、インターネット上のWebMoney加盟店でも、これまで同様に利用可能だ。
ウェブマネーでは、数年前からリアル店舗で利用できるサービスについて準備をすすめていた。すでにリアルでは、非接触ICカードを利用した電子マネーが数多く存在するが、従来から強みを持つサーバ管理型のシステムを生かし、WebMoneyが流通する場所を広げていきたいと考えている。
WebMoneyはサーバ管理型のシステムであるため、利用者は、リアル店舗でもEC店舗でも違和感なくサービスを利用することができる。WebMoneyのネット決済では、利用者が16ケタのカード番号を決済画面に入力して決済処理を行い、リアル加盟店では磁気やICチップにより、サーバと通信を行う。よって、リアル店舗は、インターネット回線があれば、同サービスを簡単に導入できる。
例えば、横浜ベイスターズカードでは、カードの磁気ストライプを利用して決済処理を行っているが、「加盟店のニーズに応じて、2次元コードや非接触ICカードで処理が可能」となっている。
店舗にとっては、POSの改修もしくは安価な決済端末の設置で済むため、設備投資を安価に抑えられることもメリットとして挙げられる。横浜DeNAベイスターズおよび横浜スタジアムでは、安価な決済端末を数台設置しているそうだ。
また、従来のWebMoneyは有効期限がなかったが、ストアードカードは2年間に設定した。さらに、「インターネットでの利用では汎用的なカードとしてサービスを提供していましたが、リアルの場合は企業に限定したハウスカードとしても展開が可能です」と同社では説明する。
数年後にはWebMoneyポイントの半数をストアーカードで流通へ
特定の企業に限定したハウスカードとしても展開が可能
ウェブマネーでは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店など、小額決済が中心の加盟店に対し、WebMoneyストアーカードの営業を行っている。手数料に関しても他のマネーに比べて競争力のある価格で提供する方針だ。また、ストアーカード自体を数多くのリアル店舗で販売していきたいとしている。現状、WebMoneyは、コンビニエンスストアでのPIN販売が主流だが、「数年後にはWebMoneyのポイントの半分はストアーカードで流通させたい」と同社では意気込みを見せる。
いよいよリアルの市場でも利用が可能となったWebMoney。「今年はまだ助走段階だが、来年はサービスとして形にしていきたい」と同社では考えている。同社では、WebMoneyストアーカードの発行により、WebMoney会員の利便性を高めるとともに、加盟店と一緒になって利用シーンを増やしていきたいとしている。今後は、親会社のKDDIと連携した営業展開も検討していきたいとしている。
